平成 ２７年１２月定例会平成２７年１２月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２７年１２月９日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について（議案第７１号） 第 ４ 鹿屋市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（議案第７２号） 第 ５ 鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について（議案第７３号） 第 ６ 鹿屋市輝北ふれあい
センター条例の制定について（議案第７４号） 第 ７ 鹿児島県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び同組合規約の一部変更について（議案第７５号） 第 ８ 財産（土地）の処分について（議案第７６号） 第 ９
平和公園屋内練習場及び投球練習場の指定管理者の指定について（議案第７７号） 第１０ 鹿屋市
市民交流センター福祉プラザの指定管理者の指定について（議案第７８号） 第１１ 鹿屋市
児童センターの指定管理者の指定について （議案第７９号） 第１２ 鹿屋市
串良温泉センターの指定管理者の指定について （議案第８０号） 第１３
大隅広域夜間急病センターの指定管理者の指定について （議案第８１号） 第１４ 鹿屋市
市民交流センター等の指定管理者の指定について （議案第８２号） 第１５ 鹿屋市
交流センター「
湯遊ランドあいら」の指定管理者の指定について （議案第８３号） 第１６
輝北ダム平房公園及び輝北城山公園の指定管理者の指定について （議案第８４号） 第１７
鹿屋市立図書館の指定管理者の指定について （議案第８５号） 第１８ 鹿屋市文化会館及び鹿屋市
王子遺跡資料館の指定管理者の指定について （議案第８６号） 第１９ 平成27年度鹿屋市
一般会計補正予算（第５号） （議案第８７号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １０番 柴 立 俊 明 議員１１番 時 吉 茂 治 議員 １２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 本白水 捷 司 議員 １４番 児 玉 美環子 議員１５番 岡 元 浩 一 議員 １６番 津 崎 方 靖 議員１７番 西 口 純 一 議員 １８番 東 秀 哉 議員１９番 小 園 博 議員 ２０番 中 牧 和 美 議員２１番 永 山 勇 人 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 宮 島 眞 一 議員 ２４番 福 岡 幸 二 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２７番 梶 原 正 憲 議員２８番 下本地 隆 議員 〈以上２７人〉────────────────────────────────１、欠席議員２６番 花牟礼 薫 議員────────────────────────────────１、事務局職員 局長 新 小 田 勉 君 次長 川 畑 晴 彦 君 次長補佐兼管理係長 森 浩 一 郎 君
議事調査係長 内 野 々 丞 児 君
議事調査係主任 下小野田 剛 君
議事調査係主任 瀧 川 ひろみ 君
議事調査係主事 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 福 井 逸 人 君 市長公室長 尾 原 龍 彦 君 総務部長 森 田 誠 君
市民生活部長 脇 村 和 郎 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 古 川 良 孝 君 農林商工部長 今 平 健 太 郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君 上下水道部長 野 村 宗 文 君
輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 中 之 薗 浩 二 君
吾平総合支所長 櫛 下 俊 朗 君
産業観光振興監 江 口 昭 一 君 財政課長 畑 中 健 二 君 広報広聴課長 牧 口 充 文 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 原 田 靖 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成27年12
月鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は27人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、２番
松野清春議員及び25番
今村光春議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 14番児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 公明党の児玉です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、子育てしやすいまちづくりについて。 本市は、10月30日、鹿屋・大隅が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、鹿屋市
人口ビジョン、鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しました。人口の自然増、雇用と住環境の充実による社会増を望み、2060年に９万人程度の人口を維持するとの将来目標を掲げ、今後５年間の取り組み方針を示されました。 人口の自然増を実現するためには、本人の希望を前提に、既婚夫婦に今より１人以上子供をもうけてもらうこと、独身者に結婚してもらうこと、そして自治体として積極的に取り組み、健康寿命を延ばすこと、この３点を上げています。 ここで重要になるのが、
合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す数値です。平成20年から平成24年までの本市の
合計特殊出生率は全国的に見ると、1.93とかなり高い数値となっています。これは県平均で１位の沖縄に並び、２位の宮崎県を上回るものです。本市の出生率回復の要因の分析をしっかりと行い、今後５年間の平均出生率を1.98に引き上げるための持続可能な具体策を丁寧に進めていかなければなりません。 鹿屋市
人口ビジョンの出産・子育てについてのアンケートでも、少子化対策についてのアンケートでも、一番多い問題や要望は経済的な負担に関することであり、育児と仕事の両立の問題を抱える人も多くいることがわかります。市に対しては、相談・医療体制の充実や、安心して働ける職場環境の整備などが求められていました。 アンケートに応えるように、鹿屋市の総合戦略の中では、出産・子育てに関して新規の事業計画もたくさん盛り込まれ、ここにかける意気込みも大いに感じるところではあります。 また一方では、2060年に人口９万人維持という将来目標に向かって、本市の出生率を2030年までに2.1に段階的に引き上げ、以後、一定に維持することの困難さも同時に感じています。 この鹿屋で結婚したい、住み続けたい、子供を産み育てたいと心から思っていただける、温かくて居心地のいい鹿屋をつくらなくてはなりません。30年後、40年後の鹿屋市民のために、地方創生の骨格となる総合戦略にしっかり肉づけをするのは、私たちの責務であり、議会と行政が力を合わせて、安心して子供を産み育てられるまちを、社会を構築する、そういう思いで質問をさせていただきます。 （１）子育てしやすいまちづくりの施策の一つとして、子育て世代の
家計負担軽減策となる「すくすくベビー券」の導入は考えられないでしょうか。 （２）市として、
ベビーベッドやベビーカーなど、比較的高価な
ベビーグッズの
レンタル事業の実施は考えられませんか。 また、子供服や
ベビーグッズ、
マタニティーグッズに特化した
フリーマーケットの開催などは考えていないでしょうか。 （３）多様な育児支援の一つとして、２つの家庭が１人の保育士を雇い自宅で保育する場合などに、市の補助は考えられないでしょうか。 （４）女性、男性ともに仕事を続けながら、家事・育児に積極的に参加できる環境づくりを促進するための具体的施策をお示しください。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） まず、（１）の「すくすくベビー券」についてお答えいたします。 本市では、急速な少子高齢化に対応し、人口減少に歯どめをかけるため、鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、2060年に９万人程度の人口を維持することを将来目標として掲げております。 この目標を実現するために４つの基本目標を定めており、その中の１つが「子育てしやすいまちへ」ということであり、出産・子育て支援に向けて、鹿屋で生まれ、鹿屋で育ち、鹿屋で学ぶ、この３つの視点から、さまざまな施策を展開していくこととしております。 現在、産科医の確保対策や中学生までの医療費の助成などを実施しておりますが、今後さらに、
不妊治療費助成の拡充や産前産後ケアの充実など、出生率の向上や子育て世帯への支援策を展開していくこととしており、議員提案のありました「すくすくベビー券」についても、その手法の一つであるというふうに思っております。 なお、総合戦略で実施しました
市民アンケートの中では、予定している子供の数が理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる。」という意見が最も多く、次いで「育児と仕事の両立が困難である。」という意見があり、経済的な面や子育て環境の面などの不安が、子供を産み育てるための障害になっている状況にございます。 このようなことから、今後、具体的な施策を構築していく中で、子育て世帯のニーズを的確に捉え、子育て世帯の支援や子供を産み育てる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、比較的高価な
ベビーグッズの
レンタル事業、それから
マタニティーグッズに特化した
フリーマーケットの開催についてお答えいたします。 鹿屋市では、
ベビーグッズの
レンタル事業として、現在、子育て世帯の負担軽減と乳幼児の安全確保のために
チャイルドシートの貸し出しを行っております。平成26年度の貸し出し数は331台で、平成27年10月末現在208台でございます。 なお、議員御提案の
ベビーベッドやベビーカーなどの
レンタル事業につきましては、子育て世帯の負担軽減につながる施策の一つと考えられますが、現在のところは実施していない状況でございます。 また、子育てに関する
フリーマーケットにつきましては、
ベビーグッズや
マタニティーグッズの有効活用や子育て中の保護者と子供同士の交流の場になるなど、一定の効果があるものと考えますが、市が直接開催するには課題も多いと思っております。 なお、市民団体等が子育てに関する
フリーマーケットを自主的に実施する場合においては、市が場所の提供やイベントの周知などの支援を行うことは可能であるというふうに考えております。 このようなことから、
ベビーベッド等のレンタルや
フリーマーケットの開催については、要望等は届いておりませんが、まずは子育て世帯のニーズを把握しながら、効果的・効率的な子育て支援のあり方を検討していきたいというふうに考えております。 次に、（３）の２つの家族が１人の保育士を雇用し、それに対する補助についてでございますが、本市においては、本年３月に平成27年度からの５カ年計画である鹿屋市子ども・
子育て支援事業計画を策定しており、本年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしているところでございます。この計画において、幼稚園や保育所等に児童を受け入れるための提供体制の整備である確保方策を盛り込んでおり、計画最終年度である平成31年度までに、利用定数の目標を4,686人として設定をしております。 初年度の平成27年度では、新たに179人分の児童の受け入れ枠の確保を行い、
空き待ち児童の解消に取り組んでいるところでございます。 また、平成28年度計画につきましては、現時点において、新たに223人分の児童の受け入れ枠の園側の希望があり、仮に希望どおり確保いたしますと、確保総数としては4,738人となり、目標としていた4,686人を達成する見込みとなり、
空き待ち児童の解消に積極的に取り組んでいるというところでございます。 今回、議員が提案していただきました補助制度につきましては、現在、国が示している確保方策に位置づけられていないため、まずは
小規模保育事業や
事業所内保育事業など、制度化されている事業を実施することにより対応していきたいというふうに考えております。
◎
市民生活部長（脇村和郎君） １の（４）の具体的施策について、
男女共同参画の視点からについてですが、本市では平成21年３月に
鹿屋男女共同参画プランを策定し、
男女共同参画社会の推進に取り組んでいるところです。 家事や育児に参加できる環境づくりを促進するための具体的施策については、プランの中で、基本目標に「男女がともに安心して暮らせる環境の整備」を掲げており、その中でワークライフバランスの促進、安心して子育てができる支援体制の整備等を重点項目としています。 具体的には、関係部署にて、労働者が多様な働き方を選択できるよう職業訓練や就職に関する情報の発信、家庭においても
男女共同参画が促進されるよう育児休業等の取得促進の実施、多様なライフスタイルに対応した
保育サービス、延長保育、休日保育、一時保育、病児保育、障害児保育、児童保育など子育てに関する情報提供等を実施しているところでございます。 さらに、本年度、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、
男女共同参画社会の実現に寄与するため、鹿屋市
男女共同参画推進条例の上程を予定しております。条例では、市、市民及び事業者等の責務について示しており、市民及び事業者等に対して
男女共同参画推進に関する施策への協力について定めております。現在、市民の方々の実態は把握していることから、条例制定後も事業者等の実態を把握しつつ、仕事を続けながら家事・育児に積極的に参加できる環境づくりの促進に向け、関係部署等と連携しながら事業者等へ呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） 御答弁をいただきました。 それでは、すくすくベビー券の導入は、しばらくは考えないということですね。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 考える、考えないは、今この時点では申し上げられませんが、
子育て支援策を今後構築していく中で検討していきたいということでございます。
◆議員（児玉美環子議員） 子育て家庭の家計の負担の軽減策というのは、これから本当に、子供さん、たくさん育ってほしいという願いのもとに、ここにはしっかりと予算をつけてやらなければいけないことだと思っておりますけれども、すくすくベビー券に限らず、ほかの部分でも、子供さんを育てていくという家庭においての軽減策となるというのは、ほかにも何か考えていらっしゃるところでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 現在は中学生までの医療費助成、それから各種手当等を行っておりますが、今後は保育料軽減の中で、今、制度化されていないものも幾つかありますので、そこら辺を検討していこうというふうに思っております。
◆議員（児玉美環子議員） 国のほうでも母子家庭に対する児童手当の拡充とか、そういうものも今なされていくところだと思いますけれども、子育てをするということに関して、本当に喜んで産んでいただきたいっていう思いのあらわれとしては、やっぱりしっかり予算をつけて、何かしらの策を講じなければならないというふうに思っております。 市として、２番目の
ベビーベッドやベビーカーの貸し出しは実施はしていない。１件も、そういうものがあったらなという、そういうお問い合わせとかはないですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 今のところ聞いてはおりません。
◆議員（児玉美環子議員）
ベビーベッドやベビーカーなどは、大変体積の大きいものでありまして、使い終わったら、本当に、子育て中の御家庭の中では場所をとるものであります。高価なものでありまして、すぐに捨てることもできないので、どなたかにもらっていただきたいとか、使っていただきたいという思いがたくさんあると思うんです。どこの段階でとるかは、今も、私もちょっと考えられませんけれども、アンケートなどとっていただいて、別の方に差し上げてもいいとか、または貸してもいいとか、そういう
ベビーグッズなどがあると思ってらっしゃる家庭がどれぐらいあるかっていうのは、ちょっとお調べになったほうがいいと思いますけど、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） いろんなことを考えるときには、やはり市民のニーズというのが一番前提になりますので、そこら辺はやっていきたいというふうに思いますが、今、すくすくメールの配信とかやっておりますが、その中でもアンケートをとることは可能ですので、そこら辺は考えてみたいと思います。
◆議員（児玉美環子議員） 今、すくすくメールがありましたけれども、お母さんたちの交流の場になるイベント等のお知らせとか、そしてまた、その
フリーマーケットなどのお知らせとか、そういうものは、ぜひすくすくメールで流していただければいいなというふうに思っております。 また、ここには、
シングルマザーやシングルファーザーの方たちを呼びかけたりしながら、そういう交流の場にもなったらいいなというふうに思っております。子育てをしている最中の方々は、保健師さんとか助産師さんとか、そういう一通りのお産を終わられた方の御指導も受けとめていきたい部分は大いにあられるでしょうけれども、同じ年代の同じ立場の方々の話も聞きたいのは、本当に切実なものだと思うんです。私も川内で娘を産みましたけれども、知ってる人が誰もいなくて、おむつが外に干してあるおうちを探して遊びに行ったことがあります。同じようにおむつを干しているおうちを見て、同じぐらいの年の子供がいるんだなと思って訪ねて行って、お友達になって、その方とは今も交流をしております。 どうか、同じ立場で、同じ悩みを抱えている方々が、少しでもたくさん、数多く交流できる場の提供もしていただきたいというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 鹿屋市は転勤族の多いまちでございますし、そういった同じ悩みを持った方々とお話をするということで安心されますし、また、いろんな問題も解決するというふうに思いますので、いろんな機会を捉えて、そういったことをやっていきたいというふうに思います。
◆議員（児玉美環子議員） それでは最後ですね、４点目の女性、男性ともに仕事を続けながらというところで、実は総合戦略の中に一つもなかったので、新規とか、そういう事業が、計画がなかったので、どうなのかなと思って心配をしたところでございました。 これは具体的には、例えば、いろんなとこでやっているのを上げますと、パパさんスクールとか育メンパパの手帳であるとか、子育てにお父さんがしっかり参加をしていくということの意識づけをしていくような、そういう交流の場をつくってみたり、御主人のお料理とか家事とか、そういうものとか、また育メンパパの手帳では、家事を分担して、何をきょうはやったとか、何をきょうは手伝えたとか、これをやれたとか、おむつを何回かえたとか、そういうような手帳をつける自治体もあります。そういったような、御主人というか、男性が、家事・育児に積極的に参加できる環境をつくる具体的なものがもう少しあればいいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎
市民生活部長（脇村和郎君） 今、議員からございましたとおり、いろんな意識づけとか、例えばアンケートによって、お父さん方に意識づけをさらに図るというような手法等もございますので、そのようなことも考えながら行ってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、
男女共同参画推進条例がいよいよ施行の運びになるというところであります。大変待ち遠しいものでありました。鹿屋市が
男女共同参画を推進していく、そういうまちであるということを内外にきちんと知っていただきながら、全ての方に優しい、全ての方を思いやる、そういう社会をつくっていく第一歩だというふうにも思っております。 このことを事業所などでも、またお知らせをしていかれたりとかすると思うんですけれども、例えば、今、マタニティーハラスメントとかありますが、出産というか妊婦の方の育児休暇をしっかりととれる、安心して勤めていられる企業というのは、割合的にどれぐらいでしょうか、鹿屋市の中で。
◎
市民生活部長（脇村和郎君） 企業等の
アンケート予定ですけれども、28年度で100社を予定しておりまして、今後そのようなところを中心として、50人以上の事業者数が110社ありますので、そのようなところもやっていきたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） 子供さんを産み育てていこうというふうに思うのは、実際に、やっぱり経済が一番だと思っております。そして２人で働くことで、何とか子供さんを育てながらもやっていけるなという、そういう中でお産をしていくという方が多いと思っております。 ですので、出産後の給与であるとかポジションであるとか、そういうところに不安を抱えながら出産を迎えるのは、非常にかわいそうなことだと思いますので、企業、事業者のほうには、ぜひ、そのような働きかけをしていただきたいというふうに思っております。 今、「あさが来た」というＮＨＫの朝のドラマで、毎日、加野屋が言われるのを御存じでしょうか。加野屋の若奥さんと言われるんですね、加野屋の若奥さんとか加野屋の若旦那とかって。で、その加野屋は全然字は違うんですけれども、毎日毎日、鹿屋、鹿屋と言ってくれてるなと思いながら見ております。その加野屋の若奥さん、あさが本当に元気いっぱいで新しいことをどんどん取り入れながら、おうちの家業を推進していくっていう、そういう物語であります。これは実際にあったものでありますけれども、その中で、女性の新しいものをすうっと受けとめるやわらかい力、しなやかな強さということを加野屋のお父さんが言うんです。女性の力というのは、そういうところに本当に象徴されるなというふうに思っております。 社会の中で女性が活躍をする、また、家庭の中で女性がいつも笑顔でいられるっていうことが、どれほどこの鹿屋を明るく住みやすいところに変えていくのかっていうこと、とっても大事なことだと思っております。いろんな計画の策定がありますけれども、どうか、そこに女性のアイデアや女性の声を入れていただきながら、本当に女性が住みやすい、そういう鹿屋をつくっていただきたいと思いますが、市長の御決意はいかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 私も実感として、家内のおかげで今があるというふうに思っておりますけど、そういう意味では、女性がこの地域で活躍するということは、この地域の発展のためには、非常に大事なことだろうと思います。 議員から、子育てしやすいまちづくりということで総括的に御質問いただいたわけですけど、我々も地方創生の戦略の中で、さまざまなことに取り組もうとしております。議員からも、今、御提案もございましたけど、まずは、この総合戦略に書かれたことを着実に進めさせていただきたいと思います。 また、今、アイデアも披露していただきましたけど、この子育てしやすい環境をつくるのには、いろんなアイデア、企画があろうかと思います。そこあたりは、我々もまた、そういう年代の皆様の声も聞きながらやってまいりたいというふうに思ってます。 この中で、子育てしやすい環境という前に、もう一つ、やはり今、晩婚化、未婚化というのが進んでおりまして、まずは結婚していただくということ、これは個人の自由ですけど、今は未婚化、晩婚化が進んでおりまして、ここも非常に大事な視点ではないかと思います。これは個人の問題でございますから、なかなか我々が踏み込んでいけない分野でもございますけど、今、民間でも、あるいは我々、市でも婚活事業もいろいろやっていますけど、こういうところも含めまして、１人でも結婚していただいて、そしてその上で子育てしやすい環境をつくってまいりたいと思っております。 いずれにしましても、予算も伴います。財源の確保も大事ですし、そういう意味では、効果がある事業を構築しなければならないというふうに思っております。今回、さまざまなことを検討し予算化することにしておりますけど、これらも事業効果を見ながら、また見直しも行いながら、そういう世代の皆様のニーズに合った形で制度構築を図ってまいりたいと思っております。
◆議員（児玉美環子議員） 市長がおっしゃったとおり、晩婚化、未婚化、確かに、今、社会の風潮ではありますけれども、
男女共同参画の視点からいくと、あくまでも、市長がおっしゃったとおり、本人の意思が尊重されます。ですので、その方々が結婚したいなって、本当に家族を持ちたいなっていうふうに思ってもらえる鹿屋をつくらなければなりません。そのためには、御夫婦仲のいい、手つないで歩く、歩行者天国でいっぱいそういうペアの御夫婦がいらっしゃるとか、子供を連れて仲のいい家族が霧島ヶ丘でたくさん遊んでくださるとか、本当に、その社会の雰囲気の中で、結婚っていいかもしれない、家族を一遍でも持ってみたいっていうふうに思ってもらえる、そういう鹿屋づくりを、まずはつくっていかなければならないというふうには思っております。 最初の質問は、これで終わります。 ［児玉美環子議員登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 障害のある児童・生徒の教育について。 発達障害などで文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援のツールとして開発されたデイジー教科書は、通常の教科書を電子化し、パソコンから内容が表示され、音声と文字が再生されます。再生速度や文字の大きさを自由に変えられ、音声が流れている部分には色がつき、音読を補助します。電子黒板との併用により、パソコン画面に映るものを大画面で視聴でき、専用のタッチペンで電子黒板に触れることで、答えなどを書き込めるのも特徴であります。デイジー教科書に関しては、平成23年12月議会で、かつての同僚議員が質問をしており、前教育長から前向きな答弁をいただいておりました。 今、ＩＣＴ教育の進展に伴い電子黒板の導入も進んでおります。デイジー教科書や電子黒板が特別支援教育の現場で活用され、子供たちがさらに能力を伸ばし、理解が深まる喜びを感じてくれたら、これほどうれしいことはありません。 全般的な知的発達の遅れはないけれども、特定のものの習得に困難を示す学習障害は、個人差はあるようですが、長い文章を正確に早く読むことや、繰り返して読む、文意を理解することなどが難しいと言われております。軽度の発達障害の場合、親や学校等の周囲が把握することは難しい場合が多く、本人は授業に一生懸命取り組んでも、努力をしても成果を出すことができなくて、勉強の意欲をなくし、自信を失い、学校の授業についていけなくなるという悪循環を起こしてしまいます。そうなる前に、子供たち一人一人の特性や違いを把握し、その子に合った学習支援がなされることを望み、質問いたします。 （１）通常学級及び特別支援学級において、デイジー教科書や電子黒板の導入、活用はなされていますか。 （２）軽度の発達障害がある児童・生徒に対する学習支援の配慮はなされていますか。 次に、５歳児健診についてです。 現在、本市では、ゼロ歳、１歳６カ月、３歳で乳幼児健診が行われていますが、その後は就学前までありません。平成17年に施行された発達障害者支援法の中で、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められたことにより、５歳児健診を実施する市町村がふえてきました。 法律では、発達障害児の就労・生活等に関する支援及び発達障害児の家族に対する支援の措置なども講ずるようにうたわれています。３歳児健診で発見されなかった発達障害も５歳児健診で発見されることは多く、早期療育につながるケースも少なくありません。事実をなかなか受けとめきれないという保護者も、５歳から就学までの時間は貴重です。保護者の支援、子供の就学後の支援の方向性も時間をかけて決めることができます。 （３）子供の障害を早期に発見し、早期支援につなげるために、５歳児健診が必要であると思いますが、どのように考えられますか。 ［教育長中野健作君登壇］
◎教育長（中野健作君） 障害のある児童・生徒の教育について、（１）、（２）にお答えいたします。 まず、（１）のデイジー教科書や電子黒板の導入、活用状況等でございますが、小・中学校におきましては、読むことが困難な児童・生徒の理解を助ける電子教科書、いわゆるデイジー教科書につきましては、現在導入はなされておりません。 また、電子黒板につきましては、全小・中学校に、その規模等に応じて１台から４台を整備しておるところでございます。 次に、（２）軽度の発達障害のある児童・生徒に対する学習支援の配慮についてお答えいたします。 障害のある児童・生徒の教育につきましては、議員からもございましたとおり、まず、特別に支援を必要としている児童・生徒の適切な把握が大切であると認識しておりまして、各学校におきましては、授業はもとより、全ての教育活動における児童・生徒の様子を学級担任や特別支援教育担当の教諭等が観察し、つまずきを把握するためのチェックリスト等を活用するなどして、適切な把握に努めているところでございます。 また、各学校では、校長や特別支援教育担当教諭、学級担任等が中心となって組織されております校内就学指導委員会を定期的に開催し、医療関係等の専門機関からの指導助言を参考に、一人一人の実態に応じた個別の指導計画を作成し、支援を行っております。 通常学級での授業における具体的な支援につきましては、全体的な指導の後に個別に丁寧に説明を加えたり、具体物を用いて理解を深めたり、読み書きの補助を行ったりしておりまして、さらに必要に応じて特別支援教育支援員を配置し、より一層、一人一人を大切にしたきめ細やかな支援に努めております。 今後とも、児童・生徒一人一人の特性等を丁寧に把握し、個別の指導計画に基づくきめ細かな教育に努めてまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） （３）の５歳児健診の検討についてお答えいたします。 乳幼児期の健診といたしまして、疾病等の早期発見、健やかな心身の発育・発達の促進、保護者への育児支援を図ることを目的に、現在３カ月児健診、７カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診を実施いたしております。 これらの健診で言葉の遅れや気になる行動など、情緒面における発達が心配な幼児に対して、言葉の相談や心理発達相談、母子相談、親子教室等で経過を見るほか、必要に応じて小児科医や作業療法士等の支援専門員で構成されるおおすみ療育ネットワークが実施する療育相談会の活用や、こども総合療育センターや専門医療機関を紹介することで、早期発見・早期治療につなげているところでございます。 発達障害は、４歳児・５歳児が集団生活を送る中で気になる行動として明らかになることも多く、保育士や幼稚園教諭の気づきにより、早期発見・早期治療につなげることも重要であることから、保育園や幼稚園とも連携に努めているところでございます。 このようなことから、発達障害の早期発見につきましては、５歳児健診も含めて、どのような対策が有効なのか、現在、庁内の関係課で協議検討をしているところでございます。 今後とも、保育園や幼稚園など関係機関と連携し、現在実施している１歳６カ月児健診及び３歳児健診の充実や健診結果を活用した言葉の相談、親子教室など、相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） デイジー教科書は、今、導入されていないということでありました。今後、教育長のお考えとして使ったほうがいいと思われますか、どうですか。
◎教育長（中野健作君） 確かにデイジー教科書は、読むことを得意としない子供たちにとっては、おっしゃいましたように、読んでいる場所、読むところが色がついて順番に変わったり、速さを調整しながら、その子に一番理解しやすいような形でできると思っています。 ただ、これを普通学級の中で、一斉指導の中でどう使うかという指導方法につきましては、県内いろんなところでも、まだ研究等も進んでおりませんで、想定してみますと、かなり難しい点もあることから、あの機械そのものが一人一人の子供の特性に合った使い方ができるものの、現段階では全体指導、つまり授業の中でどう使うかっていうのが、なかなかうまくいっていないというか確立されていない状況ですので、今後はそういった、例えばデイジー教科書を含めてさまざまな機器等がたくさん出てくると、開発されると思っていますが、子供たちのいい助けになるような使い方を研究して、役に立つものは導入したいとそんなふうに思っています。
◆議員（児玉美環子議員） 確かに、通常学級の中で１人だけそれを使うというのは難しいと思います。また、その指導も大変難しいと思います。特別支援学級において、例えば、同じ学年の子の３人とか、少人数で国語なら国語を教えるときにデイジー教科書というのは有効ではないかというふうにも思っておりますけど、特別支援学級での使用というのはどのように考えられますか。
◎教育長（中野健作君） 個別の支援においては、読み方が難しいと、不得意だとする子供たちには有効だと、有効な面もあると思っておりますので、子供の特性に合った、そういった指導のあり方等を検討していきたいと思っております。
◆議員（児玉美環子議員） 九州だと佐賀県の鳥栖市であるとか、三重県四日市市なども電子黒板と併用しながらデイジー教科書を使っております。どうか、そういうところもちょっと参考にしていただきながら、研究を重ねていただきたいなというふうに思っております。 それから、２番の軽度の発達障害のある子供さんの把握、適切な把握というのは大変大事なことだと思っております。 今、一番やんちゃな時期が３年、４年ぐらいなんです、小学校だと。その時期は、非常に先生も御苦労されていらっしゃるんだと思うんですが、３年、４年生のクラスだと35人から三十七、八人おりますでしょうか。本当に手いっぱいじゃないかなって思うときがあるんですが、きちんとした把握をしていく、一人一人をしっかり見ていくという面におきましては、危惧するところを私は少し持っているんですが、教育長はどうでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 今おっしゃいました小学校の中学年あたり、ギャングエイジと呼ばれるような、まことに自由奔放に、だけど、教育にとっては、発達にとってはとても大事なことなんですが、でも、一斉に学習レベルを考えながらやっていく側にとっては難しいところがございます。 したがいまして、そういったのは、例えば、ただ担任に任せるというのではなくて、学年でとか学校挙げてとか、そういった集団としての指導スタイルを整えながら、また、集団ばかりではなく、一人一人をしっかりと特性を見きわめながらやっていくべきだと、そんなふうに思っています。
◆議員（児玉美環子議員） 学校の先生には、大変たくさんのお仕事がありまして、大変御負担かと思いますけども、どうぞ皆さんで、先生方が御協力されて、ティーム・ティーチングのときとか、少人数で学習をする場合とかも見てあげられる部分もあると思いますので、箇所箇所で気づき、また、把握をできればなというふうに思っております。どうぞ、またよろしくお願いをいたします。 それでは、子供の障害を早期に発見ということで５歳児健診、これも前同僚議員が提案をしたことでありました。平成23年かそこらなんですけれども、このときも検討をするというようなことでありました。随分、時もたったかなと思っておりますけれども、進展はしていないのでございましょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 子ども・子育て会議というのがありまして、その中でもいろんな御要望が出ております。で、ことし、庁内関係課でいろんな先進事例とか、この５歳児健診についての課題とか、そういったことを今、調査研究をしている段階でございまして、前回よりは進んでいるというふうに思っております。
◆議員（児玉美環子議員） ピッチを上げていただいてよろしいでしょうか。 また、今、本当に発達障害を早く見つけてあげることが、その子の生涯の生き方の支えになると思います。一人一人を大事にするという思いからいけば、早く見つけてあげたいなっていう気持ちでいっぱいであります。３歳では、なかなか見つけづらい部分もあって、５歳だと少し気になるのかなっていうようなところが、もちろん幼稚園の先生であるとか、保育園の保育士さんであるとかは気づいていらっしゃる部分もあるかもしれません。そういった場合の親御さんへの、保護者の方へのつなぎというのは、どのようなふうに配慮されながらやっていらっしゃるところでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 確かに、３歳児健診のときよりも、４歳児、５歳児のこの時期のほうが発見がしやすいというような報告もあります。 したがいまして、幼稚園、保育園、そこら辺の教諭、保育士、この方々がふだんからたくさんの児童を比較しながら見てらっしゃいますので、そこら辺の情報を的確にいただいて、そのことを保護者の方へ伝える、伝えるはいいんですけども、今度はその保護者の方が、自分の子供がそういった障害があるということへの認識といいますか理解、そこら辺をやっていただくような取り組みというのも大事ではなかろうかなというふうに思っています。
◆議員（児玉美環子議員） そういったことを形にするのに、栃木県の大田原市というところでは、５歳児健診を入れながらチェックリストというのがあります。簡単なものを、例えば親御さんにお渡しをして、思い当たるところがあったらちょっとチェックをしてみてくださいとか、本当に遠回しな感じで自分の子供さんを客観的に見ていただくような、そういう機会も必要ではないかなというふうに思っております。 ５歳児健診を今実施しているところの事例、またどういうふうにやっているのか、また、医師と、それからその後の療育に関してのつなぎ、仕組みをどのようにつくっているのかということは、ぜひ、勉強って申しわけないですが、研究をしていただきたいなというふうに思っております。 鹿屋市にその療育のリハビリというか、そういうものができるという施設、病院は幾つありますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） 専門的なそういった資格を持ってらっしゃって、現在そういったことをやってらっしゃる機関は、２カ所というふうに把握をしております。
◆議員（児玉美環子議員） それも少な過ぎますよね。今の状態の中では、２カ所っていったら大変少ないと思います。どこかの病院では２カ月待ちとかということもお聞きをしました。その病院の先生に診てもらうだけで、２カ月待たなきゃいけないということもお聞きしました。 ですので、その辺の仕組みづくり、そういったような資格を持ってらっしゃる療育の施設であったり、先生だったりというのをふやしていこうとか、また広範囲で大隅地域ぐらいでフォローしていこうとか、そういうようなお考えとかはありませんでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（古川良孝君） おおすみ療育ネットワークというのが、実はございまして、これはそういった医療機関でありますとか、いろんな障害の事業所、それから障害をお持ちの親の会の方々、こういったところでネットワークを組んで、いろんなことを勉強されたり相談を受けたりというふうにされておりますので、ここら辺を活用してといいますか、相談をして、そこら辺を、また検討はできるんじゃないかなというふうに思います。
◆議員（児玉美環子議員） 鹿屋市はハンセン病の患者さんの療養所があったり、または特攻の基地があって、そこからたくさんの若者が命を絶ったり、また拉致被害者の御家族がいたり、痛みを皆が感じているまちであります。本当に苦しい思いをしたり、痛みを分かち合ったりしながら、鹿屋は優しいまちにならなければいけないと思っております。 ですので、障害に関してもしっかり取り組んでいただいて、どこより優しいまちになれる、そういうことを掲げて地方創生を成功させていきたいというふうに思っておりますので、これで質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、11番時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 「帰りなんいざ 田園將に蕪れなんとす 胡ぞ帰らざる」さあ早く帰ろうよ、ふるさとの田園が今にも荒廃しそうなのに、どうして帰らずにいられようか。これは、中国六朝時代の東晋の詩人、陶淵明の「帰去来の辞」の冒頭の一節であります。 ２年前、定年後、夫婦は何の心配もなく、安定した生活が約束されていたのに、生まれ育ったふるさとを思い、ふるさとの将来を憂い、ふるさとのために官職まで辞して、自分の人生をかけて、あえて困難な道を選択された行動力と意志の強さには全く敬服するところであります。 当時の心境をそんたくすると、ふるさと鹿屋に対する強い思いと、希望に満ちた未来への扉をこじあけようとする強い意志が感じられました。市長になられた現在でも、いや、以前にも増して、ふるさと鹿屋への強い思いと希望に満ちた未来への扉をこじあけようとする強い意志、人間として大きく成長した後ろ姿が見えるようになってきました。 ふるさと鹿屋は今、急速に人口減少が進展し、このまま推移すれば2040年には９万人を割り込み、2060年には７万2,000人まで減少すると見込まれています。人口減少により、年金、医療、介護等の社会保障負担は急速にふえるものと推計されており、市民生活に大きくのしかかってくるものと思われます。 また、人口減少は、地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小を招き、その結果、税収の減少、行政サービスの劣化、さらなる急速な人口減少と負のスパイラルを生じ、自治体そのものの存在さえも危うくするものであります。 ふるさと鹿屋は、急速に進展する人口減少を克服し、希望に満ちた未来への扉をこじあけるため、鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、2060年に９万人程度の人口を維持することを目標にしています。 いずれにしても、人口減少は避けられないものとしても、急激な人口減少に歯どめをかけ、個性豊かで魅力ある地域社会をつくっていかねばなりません。大きく頑丈で立ちふさがる未来への扉の向こう側には、市民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を営むことができる地域社会が待っているのです。市長は強いリーダーシップを発揮され、扉の向こう側に市民を導いていかねばなりません。それには、何としても鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を強力に推進し、目標を達成しなければなりません。総合戦略を推進するエンジンには、多くの時間と人と知恵と、多くの予算が必要です。前例にとらわれず、思い切った政策も必要であります。未来への扉の前では、もう後戻りはできないのです。突破力が求められているのです。 私は今回、鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重要な柱の１つである子育て支援について質問いたします。 鹿屋市
人口ビジョン案によりますと、本市の人口は、2000年までは一貫して増加傾向にあったが、その後は緩やかな減少傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所が、25年３月に発表した地域別将来推計人口の推移を見ても、その減少傾向は今後も続くものと見られており、2040年には８万7,659人となり、既に９万人を下回ると予測されております。 また、年齢３区分別人口推移では、1980年から2040年までの60年間で、15歳から64歳までの生産人口は６万5,422人から４万6,561人の約３割減、14歳以下の年少人口は２万3,030人から１万1,604人の50％減、一方、65歳以上の老年人口は１万1,550人から２万9,494人と2.5倍になっており、2040年には高齢化率が33.6％となり、生産年齢人口1.58人で65歳以上の高齢者１人を支えることになるとしています。 急激な人口減少と進展する少子高齢化の中で、全国知事会は、26年７月15日に「少子化非常事態宣言」を発表しています。 宣言文は、「少子化の問題は、既に多くの地方において、若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、人口流出に拍車がかかるといった形で顕著にあらわれている。 このまま行けば、近い将来、地方は消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまうことになりかねない。 しかも、今後の数十年間に高齢者が激増する一方で、労働人口は減少の一途をたどり、今生まれている子供たちが社会を支える働き手となる時代には、経済規模の縮小に加え、耐え難いような社会保障負担を背負わされるなど、国全体が閉塞感で覆い尽くされる時代の到来も招きかねない。日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができつつあると言わざるを得ない。 戦後、急成長を成し遂げた我が国が成熟社会への転換を目指さなければならない今まさにこのときに、国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない。 次代を担う子供たちが将来に希望を持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない。直ちに、若い世代が希望をかなえ、安心して結婚し子育てができる環境整備に向けて、国・地方はもとより、地域社会や企業などが世代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていく手だてを早急に講じなければならない。 今から取り組めば、将来の姿を変えていくことは十分に可能である。少子化対策を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、我が国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命であり、今こそ、思い切った政策を展開し、国・地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組むべきときであることを、ここに宣言する。」 以上、全国知事会が出している少子化非常事態宣言であり、日本沈没が現実のものになる瀬戸際に立たされている悲壮感が漂う叫び声にも似た宣言であります。 全国知事会の少子化非常事態宣言は、本市が出してもよいような宣言であります。そこで、本市の
子育て支援策について、次の５項目について質問いたします。 （１）本市の人口は、2060年には約７万2,000人になると推計されている。鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では９万人程度の人口維持を目標にしているが、抜本的な対策をとらないと目標達成は難しいとしている。これまでさまざまな支援策を講じてきたが、新たな支援策も必要である。学校給食無料化は有効な
子育て支援策と思うが、どう考えるか。 （２）学校給食無料化に伴う経費はどの程度必要か。また、小・中学生の児童・生徒数をそれぞれ示されたい。さらに、保護者の世帯数も示されたい。 （３）鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、人口をふやす、維持するために自然増を基本とするとしている。本人の希望が前提であるが、夫婦（既婚者）を対象として、今よりもう一人以上子供をもうけてもらうこと、独身者を対象として結婚してもらうことをポイントとして上げている。１人以上の子供をもうけてもらうことや独身者が結婚に踏み切るためにも、給食費無料化が必要である。議会報告会においても、職員給与を財源として学校給食を無料にできないかと市民から要望があったが、市長はどう考えるか。 （４）平成26年度を基準値、31年には目標値として、不妊治療受診者数（延べ人数）を86人から350人、
合計特殊出生率を1.93から1.98、出生数を1,133人から1,235人としているが、これらの少子対策の予算額はどの程度見込んでいるのか。 （５）鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において鹿屋版寺子屋の開設とあるが、具体的にどのようなことを計画しているのか、お答えください。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） 子育て支援につきまして、（３）について、私のほうから御回答申し上げます。 本市の職員給与につきましては、地方公務員法第24条第３項に規定される均衡の原則の趣旨を踏まえ、人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準拠した取り扱いを基本に改定を実施しております。本市におきましては、これまで厳しい財政状況等を踏まえ、平成18年度から26年度の間に実施した第１次及び第２次の行政改革の取り組みにより、約40億円の効果があったところであり、このうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減や給与制度の適正化など、総人件費の抑制に積極的に取り組んでまいりました。 その結果、職員数につきましては、平成18年１月１日の合併時と平成27年12月１日時点の比較で258人、24.2％の削減、人件費については、わたりの廃止や技能労務職員に係る行政二表の導入などにより約17億4,000万円、21.8％の削減が図られており、平成26年４月１日時点のラスパイレス指数は県内19市中17位と、他市と比較しても低い水準にあるところでございます。 今後とも、職員給与につきましては、地方公務員法の規定に基づき改定することとし、各種事業の構築に当たりましては、事業の必要性や費用対効果、公平性等の観点から十分に精査した上で必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ［教育長中野健作君登壇］
◎教育長（中野健作君） 子育て支援につきまして、（１）、（２）が関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の小・中学校の児童・生徒数は、小学生が6,354人、中学生が3,147人で合計9,501人でございます。また、保護者世帯数は、小学校が4,496世帯、中学校が2,872世帯となっておりまして、世帯数は一部に重複がございます。 学校給食にかかる経費でございますが、施設等の維持管理費など、運用に関する経費は市が負担しておりますが、食材費につきましては保護者に負担していただいておりまして、その額は、小学校で１人当たり年間約４万円、中学校で約４万8,000円で、市全体では、年間およそ４億4,000万円となっております。したがって、これが現段階における無料化に伴う経費の見込みということになります。 一方、特に経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者にとって、給食費は大きな負担となることから、その補助は子育てへの大切な支援となると認識しておりまして、本市の場合、1,952人、約20.6％の児童生徒に対して実費を補助しており、年間で合計約8,200万円を支給しているところでございます。
◎市長公室長（尾原龍彦君） １の（４）総合戦略に基づく少子化対策とその予算額の見込みについてでございます。 少子化対策につきましては、総合戦略におきまして、「子育てしやすいまちへ」という基本目標を設定し、結婚から出産、子育て、教育に至るまで、ライフステージに応じた施策を総合的に展開することとしており、平成27年度から平成31年度までの５年間の成果指標、ＫＰＩとして、不妊治療受診者数や
合計特殊出生率など設定したところでございます。 これまでも、中学生までの医療費無償化や大隅４市５町の連携による産科医確保対策の検討、延長保育や一時預かり、病児・病後児保育など多様な
保育サービスを展開するなど、さまざまな取り組みを進めてきました。 また、今年度は地方創生先行型交付金を活用して、
不妊治療費助成の増額や子供の成長に応じた育児情報のメール配信「子育てすくすくメール」にも取り組んできたところです。 来年度以降につきましては、これまでの各種取り組みを継続して推進するとともに、新たに婚活事業の実施や
不妊治療費助成の拡充、助産師学生への奨学金制度創設などの産科医確保対策の具体化、産前・産後ケアの充実を図るための体制づくり、空き店舗等を活用した子育て拠点の整備、地域と連携して子供を育てる仕組みづくりなど、総合的な少子化対策に順次取り組む予定でございます。 現在、予算編成中のため、少子化対策の内容の詳細及び予算規模については正確に申し上げることはできませんが、毎年度、総合戦略に定められましたＰＤＣＡサイクルに基づき、成果を確認しながら、国の財政的支援も視野に入れつつ、それぞれのライフステージに応じた施策を総合的に展開し、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に取り組んでまいります。
◎教育次長（原田靖君） 鹿屋版寺子屋事業についてお答えいたします。 本市におきましても、ほかの地域と同じように少子化や核家族化、共働き世帯の増加、地域の連帯感への希薄化により、地域で子供たち同士が交流する場や世代間の交流の場が減少し、青少年育成を推進する上で大きな課題の一つとなっております。 そのような社会情勢の中で、本事業は鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標にも掲げ、鹿屋学校応援団事業の一環として開設するものであり、生涯学習の拠点施設である公民館等を活用するとともに、地域の方々と子供たちがかかわる仕組みづくりを確立することによって、学力向上や郷土愛を育んでまいりたいと考えているところでございます。 活動の内容としましては、自学自習を主としながらも、学校の宿題や問題集を解く、同学年、異なった学年同士で教え合う、読書をするなどの学習活動、郷土の史跡を訪ねる、昔の生活の様子について話を聞くなどの郷土を知る活動、農林漁業体験、創作活動、郷土芸能体験活動などの交流体験活動など幅広い活動に取り組むこととしており、指導者には学習指導の経験のある退職校長会の方々や地域の歴史等に詳しい方々など、地域の資源や人材を活用してまいりたいと考えております。 平成28年度は、寺子屋といたしましては１カ所を開設予定としておりまして、週１回の年間40日程度を計画しておリます。次年度以降におきましては、平成28年度の成果や課題を検証しながら鹿屋市全体に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） お答えをいただきました。まず、市長にお伺いしたいんですが、知事会の少子化非常事態宣言ですね、これをどんなに感じられていますか、感想は。
◎市長（中西茂君） 少子化の問題につきましては、全国的に地方自治体、国を挙げて取り組むべき重要な課題だと思っております。その中で児玉議員の先ほどの質問もございましたけど、産み育てやすい環境の整備、子育て環境の整備というのは、さまざまな施策が考えられるんだろうと思います。その中で具体的にどういう形で制度設計をしていくかというような、非常に難しい問題もございますし、また、子育て世代それぞれの状況というのも異なっております。それに具体的に対応するためには、まさに、そういう世代の皆さんの声を聞くことが第一だと思っておりますし、そして最大の効果を上げる必要があろうかと思っております。 全国的に、今言ったように、まさに地域間、自治体間で競争が繰り広げられ、さまざまな制度設計が今、市町村それぞれでされているところです。そういう中で、本市が産み育てやすい地域として、若い子育て世代の皆さんに選んでもらえるような、そういう地域社会をつくるために努力をしてまいりたいと思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 教育長も一言、感想を。
◎教育長（中野健作君） 今、市長がおっしゃったようなそういったことですけれども、教育の面から考えましても、子育てというのは、やはりトータルとして考えていくべき大きな問題であり、議員おっしゃいましたように、我々としても大事な問題だと捉えております。
◆議員（時吉茂治議員） 安心して産み育てられる環境と一口に言いますけども、なかなか幅が広くて奥の深いところであって、難しいところなんでしょうけれども、私は、アンケートの中で経済的に非常に苦しいというのが、アンケートの大きなウエートを占めておったと思うんですけれども、やはり、今子育てをしている、これから結婚しようとする20代、30代の人たちは、鹿屋市の現状を見ると200万から300万ぐらいの収入なんですね。300万もらえば、いいほうだと思うんです、20代で。200万そこそこ、あるいは200、300万届かない人もかなりいらっしゃるんじゃないかと思うんです。 やはり、そこら辺を考えれば、子育てにかかるお金を、経費を削減してもらえれば、例えば学校給食の問題を私は取り上げていますけれども、それができれば、それだけ、現在、学校にやっていらっしゃる方なんかは、結果、所得がふえたような格好になるわけですので、１人当たり４万円ですので、２人おれば８万円ぐらいふえるということで、そういうことをすることによって、子供さんたちに教育の投資もできるだろうし、その親御さんたちと一緒に、また、子供の将来のために蓄えもされるだろうし、また、そういうお金があれば消費にも回るかもしれません。そうすれば地域のお金を回すということにも非常に貢献すると思うんです。 やはり、子育て世代に対する財政負担を軽減するということは、本市では大きな目標だと思うんですね。いかがお考えですか。市長のほうから。
◎市長（中西茂君） 経済的な理由でなかなか出産に踏み切れない、２人目に踏み切れないという方がいらっしゃるのは事実だと思います。ただ、今議会でもいろいろ議論されていますけど、全てが財源が必要なわけでございます。昨年、中学生までの医療無償化について議会でも承認をいただいたわけですけど、これでさえ１億数千万円の財源が必要になっております。今回も、先ほどの教育長の答弁では４億からの財源が必要になってくるということでございます。その財源の手当てをどうするかというのは、非常に厳しい問題もあろうかと思います。全て、その産み育てる環境を金銭的な面だけで捉えていくのかというのは、ある程度、私は限界も出てくるのではないかと思っております。 議員の皆様も御案内のとおり、出生率が２も３もある徳之島、伊仙、天城、ここらあたりは、やっぱり地域で子育てをするということで、子供は地域の宝という、そういう雰囲気の中で子育て環境が整ってるということで、これは全国的にも有名な事例としてよく取り上げられているわけでございますけど。私どもとしては、子育て世代の経費的な面での配慮については、限られた財源の中でできる限りの措置はさせていただいているというふうに思っております。 いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、今、さまざまな子育ての制度設計をしておりますので、そういう限られた財源を、より効果的なところにどういう形で振り向けていくかというのは当然考えなければなりませんけど、それもある程度、限られたパイの中でのやりとりということになりますので、つまるところは財源の確保ということでございますので、そこらあたりについては御理解を賜りたいというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） もちろん、お金だけではないと思うんです。先ほども言いましたけれども、独身者を含めて、今、子供さんを１人２人持ってらっしゃる方に、もう１人頑張ってくださいとお願いしても、なかなかそういうことには踏み切れないと思うんです。１人子供をふやせば、またお金も要るし、子供さんが生まれたときから、例えば保育園にやったりしなければならない。こういう所得であれば、共働きでないとなかなか育てられないような環境なんです。 所得をふやすというのは、今、鹿屋市も目指しているんでしょうけれども、１次産業の振興、農業の６次産業化、そうして新規産業をつくったり、雇用の場をつくっていかなければならないと。先ほども言いましたけれども、その中でも非正規職員が４割ぐらいに達しているというニュースもありましたけれども、なかなか正規職員にはつけないんですね。 先ほどの児玉議員の質問のときにもありましたけれども、晩婚化、未婚化、これはやっぱり経済的な面が一番大きいと思うんです。ですから、例えば所得をふやすっていうのは簡単でしょうけれども、それには時間がかかるわけなんです。そこら辺を考えれば、給食費の無料化というのは、割とと言っちゃ何ですけども、手っ取り早い。その結果として所得がふえたような格好になると思うんです。 例えば、今、子供が６人に１人、貧困状態にあると言われて、教育に投資をしなければ将来が大変なことになると。この前のテレビでも出ましたけれども、15歳の子供が将来このままで、貧困状態にある子供さんたちに手だてをしていかないと、将来４兆円ぐらいの社会的な損失が出るんじゃないかということをテレビで言っておりましたけれども、そういう貧困状態にある子供さんに対しては、もちろん就学支援というものはあるんでしょうけれども、やはり親御さんたちに、塾にやるようなお金も必要だと思うんですね。 教育長に言いますけれども、鹿屋市は全国の学力テストでも割と低いほうで、県内でも鹿児島市よりは大分低くて、それを考えれば、子供さんの教育にも投資できるような環境もつくっていかないと、学校だけの教育だけじゃなくて、家庭でもそういう教育の投資ができるような環境をつくっていくべきだと思うんですけど、いかがお考えですか。
◎教育長（中野健作君） 今、議員おっしゃいますように教育への投資というのは、ある意味、即効性はない、もうかるというようなことにつながらないという面から見れば厳しい面もあるんですけど、とても大事なことだと思っております。 この子育て支援というのを教育の立場から考えてみますと、大きくは、私、３つの方向で捉えています。 １番目は、今話題になっていますような財政、経済面からの支援。これは、とても大事なことでありまして、必要なものについては、予算が伴うことですので範囲内ということになるわけなんですが、しっかりやっていくべきことで、これはもう、今、市長さんのほうからもございましたので、私のほうからくどくど言うようなことではございません。同じことでございます。 ２つ目は、地域と一体となった安心できる教育環境の面からの子育て支援。これは大きく２つ。一つは、充実した学校教育、学校の教育そのものがしっかりなること。もう一つは、地域が子供たちを育てる。異年齢集団でとか各行事なんかで伝統を引き継ぐといったようなことなどを含めて、やはり地域と一体となった安心できる環境をつくるという面からの支援が必要だと思っています。 もう一つは、子供を健全に育てるという親としての責務の面といいますか、親の経済的な面は先ほど言いました１番目の面でございます。精神的な面といいましょうか、健全育成するための、そういう良き市民としての親、こういった面からの子育てサポートといいましょうか。家庭教育学級等を通じてとか、いろんなことできると思っているんですが、そういったトータルとしての子育て支援を教育の面からは考えていまして、どれかに特化するといったようなことではなく、総合的にやっていかなければ、これはうまくいかないことだと、そんなふうに思っています。
◆議員（時吉茂治議員） 私も本当、教育長の言われるとおり、そのとおりだと思っています。 ですけれども、市長にお伺いしますけれども、先ほど、職員の給与を削減して学校給食の無料化はできないかということなんですけど、無料化にすれば４億4,000万という大きなお金が要るということで、例えば、一部の自治体でもしておりますけれども、給食費の負担軽減のために、１割ぐらい軽減するとか、いきなり全部というのは無理かもしれませんけど、段階的に負担軽減していくというのも一つの方策だろうと思うんです。 それと、市長も均衡の原則を言われましたけれども、やはり情勢適応の原則というのも公務員の給料にはあるんですね。地域社会に合ったような、生活水準がそれぞれ違うわけですので、やはりそこら辺も配慮してもらいたいと思っております。 それと寺子屋について、お伺いしますが、郷土愛を育むということで、私は、これはきのうもありましたけれども、ふるさと納税に関しても、将来、子供さんたちが大人になって市外に出られて、そういう小さいうちにふるさと愛を育てる、郷土愛を育てるような教育というのは非常に大事だと思うんですけれども。来年度は１カ所をして、それで広げていくということなんでしょうけれども、やはりそこら辺のしっかりとした、仕組みづくりというのは考えていらっしゃるんですか、ちょっとお伺いします。
◎教育次長（原田靖君） 今言われましたふるさとを思う気持ちというのは、非常に大事だと思います。鹿屋の場合には、高校を卒業しますと大多数がよそへ出て行きます。その、よそへ出て行った子供が大人になったときに、ふるさとに思いがあるかないかで、やはり違ってくると思います。そういうことで、ふるさとへのそういった思いを育む。ただ、学校教育の中では、なかなかそういったものもできません。 今回、寺小屋を創設するのは、第一義的には、そういう地域にあるいろんな人という資源というのも、割合年配の方というのも結構いらっしゃいますので、そういった方々の一つの生きがいづくりも含めて、地域で交流する場というのが、なかなか今までなかったと。そういうのを含めまして、そういう場を行政が提供することによって、そういう交流も生まれてくるだろうというようなことも考えていますので、そういった形で進めさせていただきたいと思います。
◆議員（時吉茂治議員） 私、総合戦略で見たとき、寺子屋となっていましたので、例えば昔の江戸時代みたいに生徒を集めて読み書きだけを教えるのかなということをイメージしとったんですが、話を聞いて、本当これは強力に推進していかなければならない事業だと思うんです。ぜひ頑張って、そういうことは広げていってもらいたいです。 次に移ります。 ［時吉茂治議員登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 本市の人口は長期にわたり減少傾向にあり、このまま推移すれば国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には約７万2,000人まで減少すると見込まれています。人口減少は地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小を招き、その結果、税収の減少、行政サービスの劣化、さらなる急激な人口の減少と負のスパイラルを生じ、自治体そのものの存在さえも危うくするものです。 急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、本市は鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、2060年に９万人程度の人口の維持を目標にしています。鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、本市の再生をかけたプログラムであり、退路を断ち、後戻りのできない前進あるのみの鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略であります。トップである市長の将来を見据えた企画力、判断力、決断力、実行力、突破力が大きく問われる総合戦略であります。 鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、行政、議会、有識者や関係者だけでは、その成功はおぼつかないと思います。市民を鼓舞し、市民全体が関心を持ち、自分たちでやっていこうとする自立の志が成功へ導く鍵になるものと思われます。 そこで、鹿屋市まち・ひと・しごと総合戦略について、次の３項目について質問いたします。 （１）本総合戦略は、本市の再生をかけた再生プログラムである。目標達成には時間もかかるが、多額の予算も必要となる。起業家、ＮＰＯ、町内会、新規就農者等に対し、市民が総力を挙げて長期にわたり応援する仕掛けづくりが必要である。金も出すが口も出す志のある市民に出資を募り、（仮称）総合戦略ファンドを設立する考えはないか。 （２）地方交付税は合併算定替により、平成28年度から33年度にかけて約６億円削減される。計画期間である31年度までの合計削減額と最終年度の単年度削減額を示されたい。 （３）総合戦略に係る新型交付金について、平成28年度はどの程度見込んでいるのか、お答えください。
◎市長公室長（尾原龍彦君） ２のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の（１）総合戦略ファンドの設立の考えについてお答えをいたします。 鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みにつきましては、地方再生の最後のチャンスと捉えており、行政はもとより市民一人一人が人口減少に対する認識と総合戦略に掲げた目標を共有し、それぞれの立場で何ができるか考え、具体的な行動を起こしていただくことが重要であると考えております。 総合戦略を推進するための施策は多岐にわたり、事業等に要する経費も多額になることから、その実効性を確保するための財源確保も不可欠であると認識しております。総合戦略においては、民間事業者がみずから取り組めるもの、官民が共同で取り組むもの、行政が主体的に取り組むものがあると考えており、今回、（仮称）桜ヶ丘子育て支援住宅の整備で取り組んでおりますＰＦＩ方式や、現在公募しております霧島ヶ丘公園有効活用事業など積極的に民間事業者の知恵や資金を活用した事業の構築を進めるとともに、国が平成28年度創設予定の新型交付金の活用を視野に入れながら、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 議員提案のファンドの設立については、他の自治体においても、まちづくり、農業、観光、エネルギーなどの分野に対して、クラウドファンディング等の手法を活用した資金調達にかかわった事例もございますので、そういう事例も参考にいたしまして、地方再生に対する取り組みを地域全体で支える仕組みの一つとして検討してまいります。 次に、（３）の総合戦略に係る新型交付金の平成28年度の見込みでございます。地方創生の進化のための新型交付金につきましては、国が平成28年度予算として概算要求を行ったところであり、先駆性のある取り組みや、地方みずからが既存事業の隘路を発見し、打開する取り組み、先駆的・優良事例の横展開を積極的に支援することとされており、予算規模で1,080億円、事業費ベースで2,160億円になると言われております。 また、先般、政府は、地方創生に取り組む地方自治体の先駆的な事業を支援するため、平成27年度の補正予算案として地方創生加速化交付金を計上するとの報道もあったところですが、いずれの交付金につきましても制度の詳細が明示されていないため、現時点で交付金の見込み額について算出できておりませんが、これらの交付金を積極的に活用し、具体的な施策に取り組んでまいります。
◎総務部長（森田誠君） （２）合併算定替の平成31年度までの合計削減額と最終年度の単年度削減額についてお答えいたします。 普通交付税の合併算定替による特例措置につきましては、特例措置が終了する平成33年度までに19億円の削減を見込んでいたところですが、合併算定替終了後の交付税算定について市長会等を通じた要望活動の結果、国において、合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、支所に要する経費、常備消防機能の維持に要する経費、ごみ収集運搬に要する経費の増加など、新たな財政需要を平成26年度から５年程度かけて順次反映させることにより、合併算定替終了による減少額約19億円の７割程度が確保されることとなったところでございます。 この結果、普通交付税の削減額を単年度ごとに対前年度比較で見ますと、平成28年度が１億8,800万円の減、29年度が３億7,500万円の減、30年度が1,300万円の減、31年度は30年度と同額の普通交付税が交付される見込みであることから、対前年度と比較すると減額はゼロと見込まれます。 したがって、鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最終年度である平成31年度と平成27年度の交付額を比較いたしますと、合併算定替終了による削減額は約19億円から約６億円に緩和される見込みとなるところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） まず、この総合戦略、これは先ほども言いましたけれども、行政、関係者だけではなかなか目標達成は難しいと思うんですね。それには、やはり市民を巻き込んでいくようなシステムをつくっていかないと、例えばいろんな事業をしても、市民は何しよったろかいというようなことでは、なかなか推進力は出ないと思うんです。 私は、ファンド立ち上げと言いましたけれども、市民に、将来世代に引き渡す夢を買ってもらいたいと、夢に投資してもらいたいということで提案したわけなんです。今、年末ジャンボ宝くじを売っているわけですね、前後賞、合わせて10億円ということですけれども、市民の多くも、それは買っていらっしゃると思うんです、宝くじを。でも、ほとんどの方が当たらない。例えば、10枚に１枚の300円が当たっても換金にも行かないということです。それは、夢を買ってらっしゃるわけなんですね。その夢を鹿屋市がちゃんと市民に示せれば、それに対する市民の関心も出てくると思うんです。そうすることによって、よし、将来のために投資しようという、そういう気概いが起こってくると思うんです。やはり、そうして巻き込んでいかないとなかなか難しいと思います。 例えば、具体的に言いますと新規就農者が出た場合、もちろん行政からの補助もあるでしょうけれども、金融機関から借り入れるということもあるでしょうけれども、それは金融機関から借りれば、途中で返済していかなければなりませんので、なかなか軌道に乗っていくまでには大変だと思うんです。そこら辺をしっかり行政が検証して、これならというところにあったら、そういうファンドから応援をすると。ファンドから応援と言いますけれども、ファンドへの返済というのは、例えば新規就農者が成功して、そこで雇用を生んでもらって、鹿屋市に納税という形で返してもらうと。そのファンドへは、お金の返済というのは発生しないようなシステムをつくればいいと思うんですけども、就農者の夢を市民全体として押していくということですね。 もう一つは、例えば各町内会があって、私のいる寿とか西原なんかは人口も多くて、町内会費もそんなには高くないと思いますけれども、例えば過疎化が進んだり、高齢者が非常に多い町内会で、町内会費も非常に高いわけなんです。 そこら辺を、行政というのは公平を旨としますので、過疎化だからといって、どっさりくれるわけではないわけです、大体同じぐらい。そういうことで、たくさんくれるということはしませんので、そういう町内会、例えば過疎化が進んでいるところなんかは耕作放棄地もふえる中で、田んぼや畑を耕して、そういうのがふえないように頑張って地域のコミュニティを守ってらっしゃるわけなんです。そういうところは、銀行の投資の対象にはならないと思うんです。そうであれば、こういうファンドから支えていくということです。そういうことができればなと私は思って提案したわけなんです。 それと、もちろんふるさと納税で、今いろいろとお金がたくさん集まっていると思いますけれども、ふるさと納税は、何か返礼を、お土産を狙って納税される方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、これは、私がさっき言いましたとおり、ファンドは夢を買ってもらうわけですので、そういうお礼というのはありません。だけど、それだけではなかなか投資が集められないわけです。 それで仕組みとして、例えば、私が思いつきで言うわけなんですけど、１人当たり1,000円、何口でもいいでしょうけれども、そうしてもらって、例えば1,000万集まったとすると、そのうちの２割ぐらい200万ぐらいを、例えば１口1,000円で買った人たちに200人ぐらい、１万円の利息の配当といいますか、そういうことをしていけば、ただのうっせ金じゃないわけです、市民も。ですから、宝くじと同じような発想でしていけば、やっぱり関心が湧いてくると思うんです。 出資法とかいろいろ難しい面もあろうかとは思いますけれども、そこらは皆さん方、優秀な方がいらっしゃいますのでクリアできると思うんですけれども、そこら辺を考えてしていただければと思っております。 市長、このアイデアいいんじゃないですか。
◎市長（中西茂君） 先ほどの質問からすると、今度は財源の確保で非常にありがたい話でうれしく思っているわけでございますけど、厳しい財政状況の中で、いかに財源を確保するかというのは、非常に重要な視点であろうかと思います。 今、私も来年度予算編成に向けて、職員の皆さんに稼げということで、稼ぐをキーワードにお願いをしております。電力の自由化を前提とした入札、あるいはいろんな基金、市はそれなりの基金も持ってますから、これの運用の問題、それからふるさと納税、さまざまな意味でいかに財源を確保するかということは、三割自治の本市にとっては非常に大事な視点であろうかと思っています。 その中で、今おっしゃったファンド、市町村は宝くじは発行できないわけですけど、過去においても、ばら債というんですか、市の公債も発行したりして、必要な財源を確保したこともございました。 そういうさまざまな形で、どういう形で資金を集めるかというのは非常に重要な視点であろうと思います。これは、鹿屋市民に限らず、今、全国でクラウドファンディングということで、ある目的を持ったプロジェクトに全国から寄附を募って、それに対するいろんな便宜も、１回来るときはただで来ていいですよとか、いろんなそういうプレミアムはつけているわけですけど、全国からそういう形で資金を集める、そういう仕組みも各地区で今取り組まれております。我々も、今後、財源の確保の一つの政策として、こういうクラウドファンディング的なやつについても、今いろいろ勉強させていただいてるところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） 私は３月議会でも言いましたが、いま一度、地方創生で最も注目されている島根県の隠岐の島の海士町、ここをもう一回、紹介させていただきます。 海士町は、昭和25年当時に人口が7,000人いた町が、平成15年には約2,400人、大体、今はそのくらいの人口だと思います。超過疎、超少子化、超高齢化で、しかも財政危機の町で、三位一体改革で、当時のシミュレーションでは、平成20年度には財政再建団体へ転落するとされていました。 そこで、町は生き残りをかけて徹底した行財政改革を断行し、町長を初め助役、議会、教育委員、職員の給与を16％から30％カットしたと。職員の給与カットは職員組合のほうから申し出られたそうです。もちろん、職員も削減を行っております。 町長は、給与カットで浮いたお金は未来への投資に使うと宣言し、子育て支援や１次産業の振興、新たな産業の創出へ投資したそうです。 日本一安い給料で、日本一働く町の職員と言われるほど職員のモチベーションが高く、町民も、役場は本気だということがわかり、町のゲートボール協会も補助金は要らないとか、また、75歳以上の老人のバス代の半額、そんなものは要らないということも申し出たそうです。また、町民も、町がそれだけ頑張っちょっとなら寄附もすっでということもあったそうです。 ですから、そうすることによって、今では平成16年から10年間で294世帯437人が島の外から定住し、その多くが20代から40代の若い世代だそうです。一流大学を卒業された方やら、トヨタ自動車なんかから島に来られた方、キャリアを持ってらっしゃる方、多彩な人材が町に移り住んでいるということです。 そして、平成24年度では全国の自治体から1,400人ぐらいの視察が訪れるということで、今非常に注目されている自治体でございます。 地方創生は、国の補助金ばっかりに頼らず、やはり独自の財源もひねり出して投資していかないと、例えば2060年に９万人程度というのは、私はちょっと今では目標は高いんじゃないかなと思ってるんです。だから、もうちょっとスピードアップして、財源も投入して強力に推し進めていかないと、この目標達成というのは非常に厳しいんじゃないかと、私はそう見ているところでございます。 市民の関心を呼び起こすためには、公共部門がまず、みずから身を切って市民に覚悟を示さないと、市民はなかなか関心は持てないと思うんです。財政は厳しいとかいろいろ言われますけれども、市民の納めた税金ですので、市民のためにもっと使っていただければと思います。 以上で終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、６番市來洋志議員。 ［市來洋志議員登壇］
◆議員（市來洋志議員） 今回、組閣されました安倍内閣において、農林水産大臣に就任されました森山舂先生、本当におめでとうございます。大隅、熊毛の元気が日本の未来を開く時代の到来であると思います。我々議会議員も地域をしっかり守り、森山大臣に負けることなく仕事をしてまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 平成27年３月定例会において、産学官連携によるスポーツ合宿まちづくり推進事業について一般質問をしました。約１カ月間にわたり、韓国の北一高校、和順高校が本市で冬季合宿を実施されたことを例え、本市以外から来られる方に対してのおもてなし、スポーツ合宿を今後、本市がどのように取り組んでいくのかについて答弁をいただきました。鹿屋体育大学のスポーツパフォーマンス研究棟、串良平和アリーナの屋内練習場、その他のスポーツ施設の再配置、整備が進んでいけば、日本国内、アジア全域からのスポーツ合宿が鹿屋の地で行われ、地域活性化の一つの足がかりになることと確信しております。 また、７、８月の夏合宿シーズンには、例年になく本市にも多くの団体が合宿に訪れて、有意義な練習、練習試合をされていかれたと思います。７月には鹿屋体育大学で女子プロ野球チーム、東北レイアの皆さん、８月は空手道交流事業で遠くは浪速高校、ほかにも県内外の高校、空手道場の皆さん、ガールズサッカー合同サマーキャンプでは九州一円から、大学、高校の女子サッカーチームの皆さん、台湾バレーボールチーム、Ｖチャレンジリーグで活躍されている大野石油オイラーズの皆さん、鹿屋市体育館、鹿屋運動公園陸上競技場、平和公園陸上競技場、串良平和アリーナを使用し、汗を流されていたということであります。本市でも、ホームページを活用して周知されていました。参加された方に話を聞きましたが、非常に有意義な練習ができたということでした。 地域においても、串良まちづくり戦略会議が、中高合同バレーボール技術研修合宿大会を開催しました。参加人数は延べ120名、県内及び地域の中高校生及び指導者、保護者を対象に、３日間にわたり合宿されました。子供たちは串良ふれあいセンターに宿泊してもらい、保護者は地元の宿泊施設、指導者は近隣のビジネスホテルに宿泊をしてもらいました。今回のテーマは食を重視した合宿ということで、保護者、指導者に対して栄養補給の面でサプリメントについての講師を招き、講習会も開催されていたようです。他と違い、独自の特色を出す取り組みをされていました。 本市も、鹿屋体育大学にスポーツパフォーマンス研究棟、串良平和アリーナ、隣には屋内練習場と、冬合宿シーズン及び来年夏の合宿シーズンには多くの合宿団体が訪れると思われます。少しでも多くの方々に来ていただき、有意義に合宿していただくために、本市ではスポーツ合宿等誘致奨励金制度として、一定の条件を満たした団体に奨励金を交付されております。 しかし、実業団、大学、高校の団体は共通して潤沢な活動資金がないのも現状です。また鹿屋の地で合宿をしたいと思わせるような施策を講じる考えはないでしょうか。ヒアリングの中で担当課とも話をさせてもらいました。おもてなしで鹿屋に来てよかったと思えるように考えているとのことでしたが、おもてなしにも予算が絡んでくると思います。鹿屋で合宿をしてもらえる団体に、スポーツ合宿等誘致推進奨励金制度とは別に奨励金、補助金をつくる考えはないか質問します。 本市で合宿をする上で課題の一つは、宿泊施設が不十分であるという認識は市長も感じていると思います。さきにも述べたように、串良地区において串良まちづくり戦略会議が合宿受け入れをされております。本市の施設である串良ふれあいセンターを有効活用し、地域の皆さん方と協力しながら、手づくりの串良らしい合宿づくりをされています。このように、公共施設を利用しながら、不十分な宿泊施設を補う考えはないか、質問いたします。
◎
市民生活部長（脇村和郎君） １、スポーツ合宿について、（１）の支援金についてですが、本市におきましては、県外からスポーツ合宿誘致を促進するため、国内の高校や大学を対象に、平成21年度からスポーツ合宿誘致推進奨励金を支出しております。 しかし、手続の難しさや海外からの合宿者への適用を求める意見が寄せられており、見直しを検討しております。 本年度は新たな取り組みといたしまして、鹿屋市観光協会、宿泊事業者等で構成する鹿屋スポーツコミッション研究会を組織し、スポーツ合宿の相談、手続に関する一元的な窓口を開設いたしました。 また、着地型の合同合宿を開催して合宿を受け入れ、宿泊、食事や送迎等のサービス、おもてなし活動等のあり方について、官民で課題を洗い出し、その対策を研究しているところです。 海外からの合宿については、従来の野球に加え、カヌーや自転車でも相談を受けており、宿泊先の手配など、さまざまな協力を行っているところでございます。 スポーツ合宿は交流人口の増加と、これによる経済効果を目的とし、地域の持つ財産を活用して推進されるものであり、金銭的な助成による誘致には極力頼らず、地域力による誘致を進めたいというふうに考えております。 このため、今後さらにスポーツコミッション組織を充実し、一元的で親切な相談窓口、鹿屋体育大学や競技団体等による競技サポート、民間事業者による宿泊や食事の滞在サポートなど総合的な地域力の充実を図る取り組みを進めてまいります。 （２）の宿泊施設についてですが、施設数の不足やトップアスリートに対応するグレードの高いサービスの不足が課題となっております。本市の民間宿泊施設は21施設あり、約1,300人の受け入れが可能ですが、その多くがビジネス客を対象とする施設であること、大浴場などの設備がなく大規模人数に対応できないこと、バス等の移動手段がないこと、経営者の高齢化、後継者問題があり、新たな設備投資が難しいことなどの課題を抱え、今後さらに受け入れ可能数が減少する可能性もございます。 宿泊施設対策に関しましては、スポーツコミッション研究会による合同合宿の受け入れ、民間宿泊事業者を対象とした先進地視察研修を実施しており、スポーツ合宿に対する関心も高まりつつあります。 宿泊施設の確保については、事業者が主体的に取り組むべきものと認識をしておりますけれども、市といたしましても、どのようなことができるのか、まずはホテル旅館業界関係者との意見交換を行いたいというふうに考えております。
◆議員（市來洋志議員） まず、スポーツ合宿等誘致奨励金制度というのが、少しずつ変えていただけるということの認識でいいのかなというふうに考えておりますが。ハードっていったらあれですか、パフォーマンス研究棟もあるし、屋内練習場もそうだし、今、スポーツ施設の再配備等もどんどん進めていらっしゃいます。 ハードだけできた、よかとこがあっどとなったとしても、でも、県内、例えば霧島市とか川内市とか県内各地、隣の志布志だったりとかというところにも似たような施設はいっぱいあると。一回来ていただいて、鹿屋はよかったといって帰っていただく。で、また来ていただくっていうのが、僕はすごく、スポーツだけじゃなくて、例えば文化の合宿、勉強の合宿だったりというのも大切だというふうに考えています。 それこそ、鹿屋としては、「ゆくさおじゃったもした。またきっくやんせ」というようなおもてなし、同僚議員からもいっぱい出てましたけれども、おもてなしっていうのが、一番、合宿を受け入れる上でも大切だというふうに考えております。 トップアスリートの方々が来られたときには、よくメディアなんかも来られて、市長のほうで歓迎レセプションなんかもいっぱいされると思いますけれども、そのほかの方々にも、やっぱり何かしらするべき、例えば、来ていただいた方に横断幕でもつくって、ようこそ鹿屋にいらっしゃいましたというような、宿泊先のそれ一つだけでも違うと思うんですよね。だけども、残念なことに、そういうのにも予算が要るというふうに考えております。ヒアリングの中でそういう話もしたんですけれども、そこに対して少しでも予算を取り組むような考えはないか、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎
市民生活部長（脇村和郎君） 今、鹿屋市が行ってる方向としては企画型の方向で、奨励金とかそこに頼らない、言えば体育大もございまして、一番のやっぱり強みっていうのは体育大があって、その体育大との連携をしながら、いろんなスポーツ団体の受け入れをやっていくっていうのが一つの方向性だと思っております。 その中で、今、スポーツコミッションの研究会も立ち上げまして、来年の４月からは新たな事務局も立ち上げる予定でおりますので、そのスポーツコミッションの予算の大きな枠の中で、いろいろ対応できるんじゃないかということを考えておりますけれども、ただ、基準づくりはどうしても必要だということで、今、市民スポーツ課内でも基準づくりについて検討を始めているところでございます。
◆議員（市來洋志議員） しっかり検討していただいて、また鹿屋に来ていただけるような合宿ができればいいのかなというふうに考えております。 また、ちょっと市長にもお伺いしたいんですけれども、ある一定規模と、ある一定期間の合宿が決まった段階で、例えば市長主催の歓迎レセプションをしましょうとか、そういうふうな取り決めというか考えというのは、市長ないでしょうか。
◎市長（中西茂君） どういうおもてなしをするかというのは大事だろうと思います。私見でありますけど、歓迎レセプションというのもいいんですけど、やっぱりそこに私も何回か出てますけど、コーチとか監督がお見えになりますけど、私は飲食が伴うのであれば、大学生、高校生は難しい面もありますけど、もう焼酎抜きで、生徒さんも含めて、地域の皆さんも含めて、このレセプションのあり方も、もう少し手づくり感のある、この地を本当に知ってもらう、若い人たちの交流も含めて。常に焼酎文化だけじゃなくて、もう少しおもてなしのやり方というのも考えて、そうすれば当然、経費節減にもなりますし、地域の皆さんの温かみも、合宿で来た方は理解していただけるのではないかというふうに思っております。 そういう意味でも、歓迎レセプションへの支援というよりも、全体を含めてレセプションのあり方というのも含めて、その中で当然、地元の婦人会に材料費は渡すとか、そういうのは可能性はないこともないと思いますけど、おもてなしの方法というのは、今、部長からもありましたスポーツコミッションというところで、今後、スポーツ合宿、スポーツ受け入れをどうするかというところを今、研究中でございますから、そういう中で、どういう形でおもてなし、思い出に残る合宿をしていただけるのか。そこについてはしっかりと考えてまいりたいと思っております。
◆議員（市來洋志議員） 今、市長から、一生懸命やってるから、もういっと待てというようなことを言われましたので、これから先のことは、余り言わないんですけれども。ただ、串良地域では、さっき質問のところでも言いましたけれども、串良まちづくり戦略会議というところが、小規模、小さな合宿受け入れをされております。その中で、よく議会の中でもいろいろ問題になるんですけれども、串良ふれあいセンターを有効活用しようというような考えであります。 昨年の平成26年10月30日、本気で語ろう会の中でも、この話はされております。ちょっと、市長の答弁として、ふれあいセンターを合宿村とするか意思決定がされていないが、合宿に来たら、そこに全てのサービスがあることよりも、さくら温泉など周りの施設を使いながらのほうがよいのではないかと思う。地域の中で役割分担することで地元にお金が落ちるし、合宿に来た方が地元の方と触れ合いが持てるというのもよい。どういう合宿構想を持つのか、せっかく串良に来てもらうので、串良らしいやり方があればよいと思う。最初に全てをそろえるのではなく、運営しながら必要なもの、可能なことをやっていくしかないというようなことと、夕食にバーベキューがよければ、外の空きスペースを簡易な屋根をつければできるし、そこで朝食の炊き出しもできるんじゃないかっていうような、これは市長の答弁でございます。 やっぱり受け入れる側は、いろんなものをそろえたい、全てそろったところで来てほしいという気持ちは、当然あると思うんです。だけれども、できないという部分も当然あります。その中で、小さい合宿をするために一生懸命知恵を絞って、人を使って、ふれあいセンターも宿泊できるようにしてもらいました。外でバーベキューもできるようになりました。実際、ことしはやってみたそうです。いろんな問題点がそこで出てきて、やっぱり外でする以上は、外に何かしら、例えば食器を洗う部分だったりとか照明の問題だったりとかという問題がいろいろ出てきたそうです。 地域は地域で一生懸命知恵を絞って、できないこと、市長と語って、市長に届けて、市長からいい意見をもらった、それでやってみようやっていうようなことも一生懸命されていますので、その点はしっかりわかっていただいて、ぜひとも、何かしら支援をしろとは言いませんけれども、温かい目で見守っていただいて、しっかり、ああ、やってるんだなっていうふうに思っていただければ、また、上がってくる声も違うのかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。
○議長（下本地隆君） 市來議員の残りの質問は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。 再開は、おおむね午後１時の予定であります。これをもって休憩いたします。午後０時01分休憩───────────午後０時58分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。６番市來洋志議員。 ［市來洋志議員登壇］
◆議員（市來洋志議員） 私が、一般質問にて国際交流事業について質問するのは初めてでありますが、議会議員として、市民の方々、本市に来られている外国の方々、国際交流に携わっている方々と話をし、感じ、疑問に思ったことを質問いたします。 国際交流は、世界を知り、世界とつながることでおのれの価値観を広げ、理解を深めることでグローバルな感覚を育成することができるものであると思います。ただ、外国や世界を知ることだけでなく、自分の地域とのつながりを知ることで、自分の存在が世界の中に位置づき、いろいろな国の人とつながり、協調・協力の必要性を実感するものであると思います。グローバルな感覚が育つことで他国の人々の物の見方、感じ方、考え方を知り、自分のそれと比較し、今、世界で起こっていることに対して、個人レベルでなく、世界レベルで多角的に考えたり見たりすることができるようになる。そうすることで新たな価値観が生まれ、相互理解の幅が広がるものだと思います。 県においては、平成元年10月に韓国全羅北道と友好協力の推進に関する共同宣言に調印して以来、行政間交流を初め青少年や女性団体による交流、文化交流等、活発な交流が展開されております。本市串良地域も、合併前の平成５年度から、串良小学校と全州北一初等学校との友好親善交流が開催されていました。その当時より、串良全北会を立ち上げ、約20年もの間、交流の灯を絶やさぬよう、交流事業を今も続けております。11月２日から６日にかけて、全羅北道かごしまクラブの方々が来鹿され、交流事業も行われました。市長公室地域活力推進課の課長を初め、行政とともに交流事業を行えたことを非常に喜んでおられました。このように民間団体同士の連携は今も続いております。 全羅北道かごしまクラブ親善交流団との交流事業実行委員会の中で、今後の課題として、約25年という長年の小学校交流が社会環境の変化などの影響で終わり、また、長年中心となって交流されていたかごしまクラブや串良全北会の会員も年配の方が多くなり、次世代への接点をつくることが必要とされる。交流内容をもっと広げ、教育分野だけでなく、両地域経済の発展につながる交流を新たにつくっていく必要があるとしています。今まで培ってきたものを上手に活用すれば、本市オリジナルの国際交流ができるのではないかと思います。 ＴＰＰが大筋合意し、今後、海外の人、物が、日本に大量に流れ込む可能性が大いにあります。その逆もしかりであります。その先には、次々にＦＴＡが締結されるかもしれません。さきのウルグアイラウンド時、細川内閣がとったような政策が再現される可能性も大いにあると感じております。国際交流事業に関しては、商売相手としての門戸を開いてもらうというもくろみも含め、しっかりした予算と人員を配置し、本気で取り組むべき課題であると思います。今後、国際交流事業について、市長はどのように進めていく考えか質問します。 さきにも述べたように、国際交流とはグローバルな人材を育成するためには必要不可欠であると考えます。異文化に触れ、その国、地域に興味を持つことで学習意欲が湧き、自主学習することのきっかけづくりになると思います。 私ごとではございますが、我が子の友人にフランスと日本のハーフの子がいます。生活の拠点はフランスのパリ市内にあり、長期休暇時に母親の実家へ帰省し、我が子供たちと仲よく遊んでおります。我が子も、フランスの文化に関心を持ち、フランス語を覚えようとしています。また、その友人も、夏であれば海水浴、川遊び、魚釣り等、我が子とともに連れて行き、先日は少年ソフトボールの試合も観戦し、フランスでは経験できないことを体験してもらいました。我が子も、先日パリで起きたテロ事件にも大変興味を持ち、友達や家族の安否を心配し、どうしてそのような痛ましい事件が起きるのか、彼らなりの視点で物事を捉えて考えていたようでした。 教育の一環として国際交流を取り組んでいる自治体、学校も多数ございます。本市も、「かのや英語大好き事業」を展開されております。ＡＬＴを中心に、英語の読み書きだけでなく、遊びなども含め、英語に親しみやすい環境づくりをされているようでした。小学４年と２年の我が子も、とても楽しみにしていると申しております。今回、ホームページも拝見させていただきました。経緯や趣旨、概要、課題等が掲載されておりました。中１ギャップを解消させ、学力向上に努めるための施策で、子供たちのために、地域の学力向上のために、とてもすばらしい事業だと思います。国際語となっている英語を身近に感じ、英語が苦手にならないよう配慮されていると思いました。 人格、教養を身につけるための教育ですが、その先には産業があると思っております。子供の将来のために、本市の将来のために、英語教育だけでなく、英語以外の外国語教育を含めた国際理解教育と地域活力推進を連携させれば、本市独自の展開ができると思いますが、どのように考えられるか質問いたします。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） 国際交流事業について、（１）について御回答申し上げます。 経済成長の著しいアジア圏を初めとした諸外国との経済交流や文化交流を通じて地域活性化を図るためにも、国際交流の推進は重要であると考えております。 本市におきましては、国際性豊かな人づくりのため、高隈地域のアジア・
太平洋農村研修村を国際交流の拠点として位置づけており、外国文化に触れ合う機会の提供や、アジア・
太平洋諸国を初めとする世界各国からの研修生と市内小・中学生との交流、異文化理解講座等が行われているところでございます。 また、国際交流員等を配置し、保育園や小学校等での文化紹介や外国語の講座、草の根レベルでの国際交流活動を行う国際交流団体等への協力、在住外国人の生活支援、刊行物の翻訳等を実施しております。今年度から、鹿屋体育大学と連携した海外からの研修生のホームステイの実施や新たなスポーツチームの合宿招致、民泊受け入れなどの取り組みも行っているところでございます。 時代はますますグローバル化が進み、国際性豊かな人材育成とスポーツ・文化・経済など幅広い国際交流が求められていることから、今後、本市における国際交流の指針策定に取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、この策定予定の指針に沿って、交流拠点であるアジア・
太平洋農村研修村や体育大学との関係を深め、スポーツを通じた交流、農林水産業を初めとした経済交流など、庁内関係課の連携はもとより、市民や団体等と一体となって、地域資源や特色を生かした国際交流の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ［教育長中野健作君登壇］
◎教育長（中野健作君） 国際交流事業についての（２）についてお答えいたします。 グローバル社会の進展に伴い、日本人としての自覚を持ち、異なる文化や習慣を尊重しながら、国際社会において活躍できる人材の育成が求められており、英語教育はもとより、全ての教育活動において積極的に国際理解教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このようなことから、本市におきましては、小学校１年生からの外国語活動はもとより、英語圏や開発途上国への中学生等の派遣、ＡＬＴや国際交流員を招いての海外の文化や習慣に触れる体験活動、鹿児島県アジア・
太平洋農村研修センター、通称カピックセンターと連携した異文化理解学習など、体験的に異文化等が理解できるよう、多様な国際理解教育を推進しているところでございます。 具体的には、各小・中学校等におきまして、ＡＬＴや国際交流員による英語と日本語の音や文字の違いについて学ぶ外国語活動、カピックセンターにおいて、香港や韓国などアジア、アフリカ、その他多くの国々からの研修生と一緒に食生活や文化の違いについて学ぶ異文化理解学習、韓国、完州中学校とのサッカーを通した交流やホームステイなどのスポーツ交流、アフリカ音楽のジャンベ演奏と日本の音楽を互いに紹介し合う文化交流など、英語はもとより英語以外の外国語を含む豊かな国際文化に親しむ交流活動等に取り組んでいるところでございます。 新たな取り組みといたしましては、カピックセンターと連携した英語のみによる生活を体験するイングリッシュキャンプを計画しているところであり、今後とも地域の活性化を目指す熱心な方々や関係団体、施設などとの連携を図りながら、国際理解教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（市來洋志議員） 国際交流についてなんですけれども、内容でも少し触れたんですけれども、ＴＰＰが大筋合意をした中で、交流だけじゃいけないというふうに私思ってまして、もうそろそろ国際戦略として、鹿屋市も独自の何か施策を打っていかないといけないんじゃないかなというふうに考えております。 先日の答弁でもあったんですけれども、基幹産業である畜産、和牛、牛肉ですね、牛肉の６割、ほとんど輸出もしているというふうな話も聞いております。その中で、やっぱりほかの国と親しみを持って、交流じゃなくて戦略と言ったのは、一つはお客さんとして、商売相手としておつき合いをしていく。当然、いい物は入れる、こっちのいい物も売りに行くというような、相互の商売、それが地域の発展につながるというふうに考えているんですけれども。交流も含めた上での国際戦略、商売相手としてというふうに見て、何かしら、そのような事業とかいうことを市長は考えていらっしゃいますか。
◎市長（中西茂君） これからＴＰＰ、攻めの農業ということで、輸出戦略が大きな一つの今後、柱になっていくんだろうと思っております。 本市におきましては、もう大分前にやめたわけですけど、今、団体で雄飛会というのがございます。若い農業青年が外国に行かれて研修して、そういう人たちのグループが今もございまして、毎年、総会もして、私も出席もさせていただいたこともあるわけですけど、そういう中でも、国際性豊かな外国に行って、自分の目で触れて、そしてそれぞれが自分の戦略を立てるという、そういう意味では海外に行った経験が、今の自分の農業経験に非常に大きく役立っているというような話も聞いております。 今後、新年度の予算編成に向けまして、農業分野だけではないわけですけど、若い人たちもそうですけど、国際的なグローバルな動きの中でどういう形で国際戦略を立てるのかというのは大きな課題であります。ただ、これを一市でやるのか、県のいろんな事業とタイアップしてやるのか、大隅全体でやるのか、いろいろなやり方はあろうかと思いますけど、新年度の柱として、国際戦略というような大きな柱にしていかなければならないというふうに思っておりますけど、どういう柱立てをするのかというのは、今、各担当課で検討中でございますので、新年度予算で、できればそういう戦略的なものも組み立てられればいいなということで今、検討中でございます。
◆議員（市來洋志議員） 検討中という言葉をいただきましたけれども、鹿屋市の行政の中を見てみまして、国際交流に関するものが余りにも手薄なような気がしています。人もつかない、予算もそんなにないというような中で、これから日本の国内だけでなくて、やっぱりアジア圏全てを見た上での戦略というものが、小さい自治体かもしれませんけれども、考えて知恵を絞ってやっていけば、いいものが、私はできると思いますので、ぜひそれは期待して、新年度予算にばっちり盛り込んでいただければなというふうに考えております。 続きまして、教育のほうでちょっとお尋ねいたします。 ホームページを見せていただいて、かのや英語大好き事業、どういうことをやっていますよというような話もいただきました。今、教育長の答弁の中でも、カピックセンターを中心としたアジア文化を教育テーマとして取り入れると、そしてグローバルな人間、感受性豊かな子供をつくるというような答弁をいただきました。 やっぱり僕は取っかかりは文化だと思うんですよ。その国に興味を持つことの取っかかりは。例えば、日本の国にしてみても、ジャパニメーションとかって言われるような一つの文化ですよね。あとはアイドルだったりとか。最近すごく話題になっている日本食とか、それぞれの文化。文化に興味を持って、この文化がいいなと思った、その国に行きたいと思ったときに初めて言葉を覚える、言葉を勉強して行ってみる、その異文化に触れてみる。自分の国に帰ってみて、何かしら自分の中の何かが変わって、それが商売になる人もいれば、次世代の子供たちとか、新たな教育に生かせる部分も十分にあると思うんです。 ヒアリングでもいろいろ話をしたんですけど、英語だけにこだわるのは、僕はもう古いんじゃないかっていうふうに思っております。確かに国際語として英語、どこの、いわば国際会議に行っても英語を話すのが普通になっているのかもしれませんけれども、やっぱりもうちょっと広い視野と、その子の興味の持ち方とか、選択肢の一つとして外国語、今回、例に挙げたのは串良全北会のことだったですけれども、例えば韓国語、国際交流員も韓国の方がいらっしゃいますので、一生懸命、国際交流員の方もされております。上手に生かして、もうちょっと、ただ英語、英語、英語、英語、英語っていうのだけでなくて、ほかの言語、ほかの文化、もうちょっと積極的に取り入れるお考えはないか、お願いします。
◎教育長（中野健作君） まず、英語のことについてですが、学習指導要領には、小・中学校、高等学校も含めて外国語という表記でされていて、その中の具体的な内容要件として、原則として英語を取り扱うことと、これが小・中学校の学習指導要領の定めですので、例えば正規の授業等で行われる授業が、例えば中心になるのが、他の外国語になることはできないと。そういった意味で、世界でかなり通じるということからそういった定めができているんだとは思いますが、英語を中心に授業等は行われる。 しかしながら、議員がおっしゃいますように、国際理解教育とかグローバル人材とかなりますと、これは単に英語といったような問題ではなくて、もうおっしゃるとおりなんですが、そういった意味から、今、小・中学校において交流を行っている場合には、例えば韓国の方が見える場合には、それ相応の準備の中にきちっと挨拶とか、そういったことを含めて訓練をしながら、もしくは異文化理解という広い意味でのいろんなことを学びながらやっているところです。 一層、今後はその傾向は強くなると思っていますので、さまざまな文化、もしくは言語等も、各小・中学校における発達段階に応じた形で取り入れながら国際性を培っていきたいと、そんなふうに考えます。
◆議員（市來洋志議員） 受験科目の中に英語があるというのが、一つの大きな要因なのかなというふうに考えておりますけれども、例えば全然違う国の言葉を勉強するよりも、受験として使えるのであれば、韓国語だったりとか中国語だったりとかという選択肢も徐々にふえてきていると思います。ぜひとも、小さい子たちの幅、選択肢をふやす意味でも、鹿屋市独自の教育体制というものも、ひとつ、外国語に関してはつくっていただければなというふうに考えます。 それでは、最後の質問に行きます。 ［市來洋志議員登壇］
◆議員（市來洋志議員） ３年前、当時サラリーマンだった私は、和牛生産を中心にされている農家さんと肥育を中心にされている農家さん、両方の確定申告をお手伝いしたことがありました。当時、値段もそこそこで、家族が養え、ある程度貯蓄もできる状態でした。今回、質問を考え、両農家さんへお邪魔して話を聞いてきました。 生産を中心にされている農家さんは、子牛の価格が非常に高く、売り上げは伸びているが、繁殖用雌牛を残すときの導入費が非常に高騰している。以前に借り入れをして建てた牛舎や機械等の返済が残っており、売り上げは上がったが素畜費も上がり、飼養頭数も年々ふやしているので残るお金はそんなに変わらない。徐々に税金も上がってきているので、そちらのほうが不安だというようなことでした。 肥育を中心にされている農家さんは、お邪魔してみて、まず驚いたのは、子牛の頭数が非常に多くなっていることでした。開口一番言われたことは、以前のように肥育中心にしていたら、とてもじゃないが資金が続かない。子牛の導入時の素畜費がどうしてもかさんでしまい、無借金では存続できなくなってしまう。どうせ借金をするのであれば、思い切って生産のほうへ転換してみようということでした。 両農家さんとも言われたことは、「余りにも値段が高過ぎる。」「需要と供給のバランスが崩れ過ぎている。」「国内有数の和牛飼養地帯である大隅半島でさえ、頭数不足が現在の高値を生んでいる。」ということでした。 また、子牛の購買者は県外の方も多く、将来の母牛候補の雌牛も値段がよ過ぎて手放してしまい、良血の牛を残せなくなってしまっているという声も聞きました。 行政が関与するのは非常に難しく、ＪＡと農家さん、三位一体となって取り組まなければならないと思いますが、増頭対策及び良血牛を残すために施策を打つべきであると思いますが、どのように考えているか質問いたします。
◎農林商工部長（今平健太郎君） ３の畜産振興についてお答えをいたします。 肉用牛の子牛価格につきましては、高齢化による飼養農家の減少と全国的な素牛不足に加えまして、枝肉相場が好調であることから、高値で推移をしている状況にございます。 このような中、肉用牛の飼養頭数は、５年前と比較をしますと県全体で約１万7,500頭、本市においては約2,200頭減少しており、また、飼養戸数についても高齢化等による廃業などから約450戸減少しているなど、子牛市場での安定的な素牛供給不足や担い手の育成確保が課題となっております。 このようなことから、県、農協、市町村で構成される肉用牛振興協議会におきまして、中核的担い手や増頭意欲のある農家を中心に、指導員等の巡回による資金や牛舎施設整備事業の導入支援を行うなど、肉用繁殖雌牛の増頭対策を推進しているところでございます。 また、本市におきましても、肉用牛の増頭と優良な繁殖雌牛を確保するための保留対策事業や子牛の商品性向上のための繁殖雌牛の淘汰更新促進事業などを実施するとともに、中核的農家の育成や規模拡大を図るための牛舎施設整備事業に努めてきたところであり、これまで毎年130頭の優良牛の導入や保留が図られ、畜産共進会におきましても優秀な成績をおさめるなど、一定の成果があらわれております。 いずれにいたしましても、肉用牛の生産は畜産振興の大きな柱であることから、今後におきましては、これまで以上に県の大隅振興局や農協、畜産技術員連絡協議会などと連携を図りながら、保留対策や増頭対策などの取り組みを農家と一体となって行ってまいりたいと考えております。
◆議員（市來洋志議員） 畜産振興に関しては、先日の花牟礼議員の質問で市長が詳しく答弁をしていただいて、あらかた了解したところでした。 また、この基幹産業をしっかり守るというような施策も、これから農家さんとＪＡと行政と三位一体となってやっていかないと、これはどうしても、今から大変な問題になってくるのではないかなというふうに考えております。 目玉商品として考えたときに、大隅産の黒牛というのは非常に強い武器の一つになると私は考えております。ぜひとも頑張っていただいて、今まで以上に黒毛和牛、肉牛というものを、農家さんを含め、しっかり崩れることなくやっていただければなというふうに思っております。 森山大臣の受け売りの言葉でありますが、外国に行けば曽於牛といって肉が置いてあるそうでございます。その隣には和牛というのがあるそうでございます。この違いは何なのかといったら、和牛はオーストラリア産だと、曽於牛というのは、これは日本から来たのだと。何で曽於牛というのかといったら、ナンチクが出している牛だから曽於牛といって売られているそうでございます。 このように、おいしいものはしっかりしたもの、おいしいものはちゃんと評価をされて、やっぱり購買者もしっかりついているというような話でもございますので、ぜひとも、繰り返しになりますけれども、行政というものは基幹産業を守る責任があると思いますので、しっかりやっていっていただければなというふうに思っております。 今回の質問の国際交流のところと畜産については、私、ストーリー性をつけて、今回12月は質問させていただきました。ＴＰＰ、攻めの農業というようなことはどういうことなのかと考えたときに、一つ、しっかりした売れる商品をどこに売るのか。よく話の中でも出ますけれども、出口をしっかり見つけたところの戦略というものを立てるためには、やっぱり国内だけじゃいけないんだと。これからは、やっぱりしっかりした、もうちょっと広い視野を持ってやっていかなければ、地方自治体の生き残りというものはなかなかできないのではないかなというふうに考えておりますので、これからも基幹産業、畜産業をしっかり支えていただけるような施策をばんばん打ち出していただいて、日本一の牛農家さんが育つようなところにできればなというふうに考えております。 ちょっと早いですけれども、私の質問は終わらせていただいて、大トリの西口議員にバトンを渡したいと思います。
○議長（下本地隆君） 次に、17番西口純一議員。 ［西口純一議員登壇］
◆議員（西口純一議員） お疲れさまでございます。早いバトンは受け取りたくないですけども、今議会、一般質問３日目、ラストバッターであります。質問も19番目ともなりますと、ＴＰＰに強いお茶も三番煎じ、四番煎じ、私の場合は出がらしというような、そういう感じがありますけれども、めげずに頑張りますので、当局も議員の皆さんも、もうしばらく辛抱していただきたいと思います。 私は日ごろ市民から寄せられている声、とりわけ今回は、さきに開いた議会報告会での住民からの意見、質問、要望等をベースにして、大きくは４項目13点にわたって質問をし、市長の見解、回答を求めるものでありますが、ラストバッターということもあって、同様の質問内容が同僚議員からたくさん出されておりまして、重複を避け、答弁を了とする項目については質問を割愛をし、答弁は求めないことといたします。 なお、事前のヒアリングで詳細にわたって説明はいたしておりますので、単刀直入にお聞きをいたします。 １項目めは、市長が受け入れを表明した米軍機、空中給油機やオスプレイの自衛隊鹿屋基地における訓練についてであります。 この件は、一昨日来、５人の議員からもただされ、市長の受け入れ表明以降も住民、マスコミが注目をし、今後も注目され続ける渦中の問題でもあります。 私は、この事案、６月議会に続きまして、９月議会でも取り上げましたし、今後も毎議会ごと聞いてまいることにしておりますんで、くどくどとは申しませんが、11月５日、唯一開かれた市の説明会でのやりとり、先月末、11月30日の鹿屋市街地で開かれた県民集会、デモ行進に触れながら、今回は４点、お伺いをいたします。 一昨日来、答弁でかたく決意をしておられる市長の様子もうかがわれましたんで、割愛する箇所も多々ございます。 まず、11月５日のリナシティでの住民説明会、住民説明会というよりも、市長も新聞報道が先になってしまったことで受け入れ表明の報告会というような様相を呈した形になってしまわれたのでありますが、私も参加して、市民の方々とのやりとりを見ておりました。ほとんどの質問や意見が反対であったことや、憤りや悲しみにも似た悲痛な訴えの声の多かったことが印象的でありました。そのような中、受け入れ表明の選択をされた市長の心痛はいかばかりであったか、同情の気持ちになったのも偽らざる事実でありました。 中でも、驚いた質問の中に、「私はオスプレイが市街地に落ちればいいと思っている。市長はその責任をどうとれるのか。」という質問には絶句をいたしました。どう市長が、あのときお答えになったのか、記憶が定かではありませんけれども、驚いたところであります。その夜、会場を後にされるその方に、どうしてあのような御質問されるんですかと追いかけてお聞きをいたしました。その方は小生をにらみつけられて、「おまえたち市議も一緒だ。どう責任と賠償を果たすのか、国と米軍だけの責任では住民は済まさんぞ。」とすごまれた夜でもありました。 また、11月30日に鹿屋市街地で開催をされた県民集会「鹿屋に米軍基地はいらない県民集会」は久々に行われた街頭デモでもありましたが、集会の席上、沖縄の代表の方が、沖縄の負担軽減について触れられました。その中身は、今回の鹿屋市の訓練受け入れは、岩国の負担軽減にはなったかもしれないが、沖縄県民には何ら負担の軽減にはなっていない。岩国やほかの基地の訓練の受け入れも、沖縄にはかえって新しい機種の米軍機の訓練がふえ、県民は以前にも増して苦しんでいる。むしろ、鹿屋市が沖縄みたいになってしまうことを憂えるというものでありました。 このことは、強い覚悟をもって決断をされた市長や私どもが一番憂えている鹿屋基地の米軍基地化にほかならず、今や全国の自衛隊基地が沖縄化されることだけは阻止しなければならないと思うわけであります。 さて、質問の４点でありますが、１つ、市長が受け入れを表明した米軍の空中給油機、大型ヘリ、オスプレイの訓練により、自衛隊鹿屋航空基地が米軍基地化されることや訓練の拡大があってはならない。どのように阻止し、市民の安全安心を確保されていく考えか。 ２つ、協定書の締結に当たっては、先般、訓練期限と協定書不履行の際の訓練中止を明記するよう、議員連名をもって市長に申し入れたところでありますが、明記されるかどうか。 なお、協定書の内容の市民への公表については、公表されるとの答弁がございましたので、答弁は要らないところであります。 ３つ目、協定書の締結で万全とは考えられない。騒音など協定書が守れなかった場合や万が一の事故発生など、市民の安全を脅かす事態が発生した場合、市長としてどう対処し、責任をとられる考えか。 ４つ目、市民は唯一行った11月５日の住民説明会を、市長の受け入れ表明の報告会と受けとめております。意見の９割が反対意見だったこと、住民の声を直接聞く前に決断をせざるを得なかったということは理解をいたしますが、果たして苦渋の決断と言えるものかどうか、お答えをください。 ２項目めは、政府が反対していたＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の合意を受けての、我が鹿屋市の施策についてであります。 この件も、今議会で５名の議員から質問が集中した時事案件であります。 今般の大筋合意、本市の基幹産業は言うまでもなく農林水産業と畜産業でありますが、農家の方々の不満と不安は根強く、実に切実であります。とりわけ我が鹿屋市は農業生産額の75％を占めるのが畜産業であることから、畜産農家は大きな危機感を抱いております。 加えて、本日の新聞報道で明らかになったことは、内政干渉とも言える問題、ＴＰＰ協定の大筋合意の後、米国は日本に対して、日本の豚肉、とりわけ畜産農家への保護政策を見直せと迫っていることが判明をし、大きく問題として発展しようとしております。この上は、久々に郷土からの大臣誕生となった森山農水大臣に大きく期待を申し上げるところでもあります。けげんな顔をされたという安倍首相よりも、きっぱりと拒否された森山大臣に頑張っていただくしかないところでしょうか。 いずれにせよ、関税についても段階的とはいえ、いずれ撤廃されるわけですから、一層厳しい競争に農家は直面させられるのは間違いのないところであります。 しかし、一昨日来の答弁を聞いておりますと、その影響についても試算もできていない現在にあって、価格の下落は懸念されるけれども、急激な輸入増は見込まれないから影響は少ないと、当局としては楽観視されているような答弁に受け取りをいたしました。ならば、それなりに農家の方々が安心をされ、攻めの農業、強い農業に期待をされるような情報の提供を急がれるべきだと考えます。 そこで、１点目、当初政府は合意に当たっては、ＴＰＰ協定からの撤退も辞さない覚悟で主要５品目を死守するとしておりましたが、果たして今回の合意で、この５品目は守られたと思われるか、市長の見解を明らかにしてください。特に、本日の豚肉の新聞報道も勘案をされた上、お答えをいただきたいと思います。 ２点目は、今後、国、政府は当然、関連法案等も含めて、国としての善後策、対抗策は打ってくるでありましょうけれども、それはそれ、私は国の施策以上に上乗せをして、本市の農家を守る本市独自の施策事業を打つべきだとして、この設問を準備しておりましたが、一昨日来の答弁がございました。その答弁を現段階では了といたしますので、この分の答弁は不要であります。 以上、２項目５点について、お答えをお願いします。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私から在日米軍の鹿屋基地での訓練の受け入れの表明についての御質問に御回答申し上げたいと思います。 今回、在日米軍の訓練の受け入れにつきまして、私としましては、現在検討中ではございますが、訓練内容、騒音対策、安全対策、地域振興策などを中心に、国と書面に基づきまして協定を締結したいと考えております。 協定につきましては、双方が誠意をもって履行するもので、期限は定めておりませんが、確実に履行されるよう、国の対応をしっかりと把握し、見直す必要が生じた場合には協議するものとしたいと考えております。 万が一、訓練の実施によって事件や事故が発生し、市民の皆様の安心や安全が脅かされるような事態が生じた場合は、国に対し、事故処理はもちろんのこと、原因究明、再発防止策が講じられるまで、訓練の中止を求めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、私としましては非常に重たい責任を負ったと考えており、国の対応をしっかりと把握し、必要に応じて申し入れを行うなど、強い決意で臨んでまいりたいと考えております。 11月５日の住民説明会では、７月の防衛省主催の住民説明会でいただいた騒音や安全性の問題、鹿屋基地の米軍基地化への懸念などと同様の御意見、御質問をいただきました。市民の皆様におかれましては、これまで経験したことのない米軍の訓練が本市で行われることによる不安や懸念など、さまざまな思いがあるものと十分に承知をしております。市民の皆様の、訓練内容、騒音対策、安全対策、地域振興等に対する思いを、防衛省に対し質問し、一定の評価ができる回答が得られたことから苦渋の決断でありますが、今回の訓練移転についてはやむを得ないものと表明させていただいたところでございます。
◎農林商工部長（今平健太郎君） ＴＰＰについてでございます。今回のＴＰＰ合意内容の影響に対する対策につきましては、国は先日公表いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、経営安定、経営供給の備えの主な施策として、米については国別枠の輸入量に相当する国産米の備蓄米としての買い入れや、牛肉・豚肉については、これまで予算事業であった経営安定対策事業、いわゆる牛豚マルキン事業の法制化や、補填率及び国庫負担水準の引き上げなどを盛り込んでいるところでございます。 また、攻めの農林水産業への転換といたしまして、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、我が国の高品質な農林水産物の一層の輸出拡大などの施策を示しております。 本市といたしましては、国の大筋合意の発表後、庁内に鹿屋市ＴＰＰ連絡調整会議を設置したところであり、今後、今回の合意内容や、現在、国が検討している対策等に関する正確な情報をしっかりと収集するとともに、国のＴＰＰ対策の施策を視野に入れながら、これらを活用して足腰の強い農業経営の確立を図ってまいりたいと考えております。 なお、本日の豚肉の報道につきましては国内対策でございますので、国の責任においてしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。
◆議員（西口純一議員） 二、三、再質問をさせていただきます。 市長におかれては最後の説明会となったわけですけれども、日程的に押された形になって、報道が先行してしまって、その後の議員への説明会、基地協への説明会、また、住民説明会と続いたわけでありますが、市長をして住民の意見を十分に聞くいとまもなかったのではないかとも、私は思っております。 そこで、それにしても決断は、表明は、いずれしなければならない大きな選択でありましたけれども、表明されるについても、ちょっと順番が違った、早すぎたんじゃないかなあと私は思っておりますが、市長はそんなふうには思われませんでしたでしょうか。
◎市長（中西茂君） 今回の私の表明について、時期的に早かったのではないかという御質問でございます。 ５月の中旬に防衛省から訓練内容の概要の説明があり、６月議会、９月議会で議会等でも質問もあり、防衛省から５カ所での住民説明会、デモフライト、そして９月議会での決議、そして、その後の基地協あるいは議員の皆さんへの説明、住民への説明。私としては、一定のルールを踏んでやったつもりでございますが、それに対して、市民の皆様あるいは議会の皆様の中で、さまざまな御意見があるということは、十分承知をしているところでございます。 ただ、私としましては、防衛省の説明会でも５カ所でやったとき、職員からもそのやりとりは詳しく聞いておりますし、議会でのやりとり、そういう中で問題点、課題、住民の不安、懸念というのは、私は一定の整理がされてきたのではないかというふうに、理解をしたところでございます。 そういうことで、回数は別にしましても、この問題の、この訓練概要についての課題、市民の皆様の不安というのは一定の整理ができたと判断し、そしてそれに対しての国からの御回答もいただき、一定の評価をさせていただき、今後はそれについてしっかりとした形で協定を結び、今後ともしっかり国の動きを注視して、必要に応じて強い態度で臨んでいくと、そういう形で進めさせていただきたいということで、そういう流れになったことを御理解していただきたいと思います。
◆議員（西口純一議員） そこで、表明の後は、今、御検討中であるということでありますが、協定書の中身についてであります。 市長も協定の不履行、市民の安全・安心が脅かされるということ等については、不退転の決意、重大な決意を持って臨むんだという意思の表明もなさったところでありますが、ついてはその監視体制といいますか、そういうものは現時点ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎市長（中西茂君） まず１つは、協定を今後結ばせていただきます。それ以外にも我々としてはさまざまな要望事項もございますので、そういうこともあわせてやりたいというふうに思っておりますけど、これにつきましては、私としましては、国のほうから定期的に、その進捗状況、取り扱い状況等については、報告をいただきたいというふうに思っているところでございます。 それと、特に市民の皆さんが日常的に不安に思っていらっしゃる騒音の問題、これにつきましては国のほうに早急に、騒音の観測地点の増強ということにつきましても、まずは騒音の状況、市民によっては実態と違うというような方もいらっしゃいます。そういうことでこの騒音調査につきましても、早急に国のほうに増強していただくような要望も、現在でもさせていただいているところでございます。 いずれにしましても、協定を結ぶ、あるいはこれまで要望したことの進捗状況につきましては、定期的に国のほうから御回答いただきたいと、そういうふうに思っており、そのことによって、国あるいは日米での協議状況、そこらあたりについてはしっかりとした注視をしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（西口純一議員） ヒアリングでは申しておきましたけれども、今回防衛庁の市への説明の中で、海上自衛隊鹿屋基地は、自衛隊本来の基地運営、そのほかに米軍の訓練も受け入れられるほど時間的な余裕、また滑走路使用にも余裕があるということが判明いたしました。 そこで以前、基地の民間空港化について、鹿屋市としてもそういう話があったわけですけれども、基地側のほうの都合、なかなかそのキャパがない、余裕がないというようなこと等で立ち消えになったり、半ば凍結されたままにもなっているのが実態であります。民間共用の基地活用について、今までの市長と違って、前向きな取り組みにはすぐ向かわれる市長でありますが、前向きに検討されてみたらどうかと思いますけれども、鹿屋基地の民間空港共用についての考え方があればお聞かせをください。
◎市長（中西茂君） 過去におきまして、鹿屋基地の民間航空機活用についてのさまざまな検討というか、そういうのが行われたということは、私もお話は聞いております。詳細には存じ上げておりませんけど、いろんな状況で当分困難であるとの判断に達したというふうに聞いております。 民間の場合は定期運航でございますから、自衛隊というのは緊急発進、スクランブルもございますし、一部滑走路を民間に時間を区切って提供するというのは、なかなか定期運航する民間航空との調整というのは難しいわけでしょうけど、そういう中で本市におきましては、この鹿屋から鹿児島空港までのアクセスが悪いという背景もあって、そういうお話があったというふうに思っておりますけど、そういう中で本市におきましては、昨年12月に東九州自動車道が鹿屋串良ジャンクションまで開通し、１時間ちょっとのそういう距離、時間短縮も図られたということでございます。 今後とも、私としては、空港までの時間短縮がこれまで図られてきておりますけど、今後とも引き続き、高速交通体系のさらなる確立を推進していくことが必要ではないかというふうに思っております。
◆議員（西口純一議員） 市長は、今議会の議案の提案理由説明の中で、特にこのＴＰＰの部分については、県や国会議員の皆様方と連携をとりながら必要な働きかけを行ってまいりますと表明していらっしゃいます。 そこで、国会議員となりますと、どうしてもこの問題、森山新大臣ということになろうかと思いますけれども、森山大臣に特にお願いをされたいということがありましたら教えてください。
◎市長（中西茂君） 特にと言われてもあれなんですけど、今回、森山大臣が本市のことを思ってというわけではないですけど、日本にとって最も影響が懸念されるこの牛・豚のところに制度設計を新たにされて、牛・豚マルキンのところを、補填率、今８割のところを９割、そして今まで特に豚においては国と生産者の負担割合が３対１だったのを１対１にするということで、新たな経営安定対策・所得対策を早急に打ち出されたことは、大変評価できるのではないかというふうに思っております。 ただ、これはどちらかというと経営安定・所得安定、守りの部分でございます。これをどういう形で畜産業、攻めの方向で展開していくかというのは、今後の大きな課題であろうかと思います。 そのためには、体質強化でありますとか、あるいは輸出、さまざまなことが考えられるわけですけど、いずれにしましても、安全・安心が売りでありますし、それを低コストで高品質な肉用牛の生産をどういうふうにしていくのか。そしてそれをどういう形で輸出に結びつけていくのかというような、さまざまな課題があろうかと思いますけれど、今後は経営安定対策と並んで、この体質強化というところにもさらに取り組んでいただければ、大変ありがたいなあというふうに思っております。
◆議員（西口純一議員） 次の質問に移らせていただきます。 ［西口純一議員登壇］
◆議員（西口純一議員） ３項目めは、市役所で働く非正規雇用の職員、いわゆるパート職員・嘱託職員の待遇改善と雇用を安定させることについてであります。 今や、民間企業を初め、自治体ひいては日本経済全体に至るまで、パート職員・嘱託職員等、いわゆる非正規といわれる方々が30％以上、職種・業態においては50％を超えるほどの実態にあるなど、行政も企業も経済も非正規抜きには回らない。彼らがいなければ麻痺状態に陥ることは疑いのないところであり、我が鹿屋市もまさにそのとおりの実態にあろうかと思います。 昨日の報道によりますと、政府もようやくここにきて、来年４月から主婦のパートなどの賃金アップと勤務時間をふやし、手取り額をふえるように手だてをするようであります。事ほどさように、これら非正規、臨時職員・非常勤職員の働きなしには、抜き差しならない実態にあることの証左でもあろうかと思います。 鹿屋市役所においてもしかりで、正規職員が年々歳々減らされ続ける中で、パート・嘱託職員の占める割合と、行政運営・行政サービスの提供に占める重要さは、増大をしてきております。昨日来、旧３町と旧鹿屋市の正規職員の給与格差の是正問題が質問に出ておりますが、正規職員はともかくも、まずはここ五、六年、賃金単価も据え置かれたままでいる非正規職員の処遇改善、正規職員との格差是正も急がれるべきであります。表現が妥当ではないかもしれませんが、今、ブラック企業が問題になっておりますが、市役所としてそのそしりを受けないためにも、改善に道を開いていただきたいものであります。 そこで伺います。１点目、本市における臨時・非常勤職員の配置状況はどのようになっているか。また、そのうち恒常的業務についている職員は何人で、何割になるか。 ２点目、市長は日本一の市役所を目指しております。臨時・非常勤職員は、行政運営、行政サービス提供の上で、正規職員と同様に重要な役割を、私は担っていると思いますが、どのように考えておられるか。 ３点目、正規職員との均衡・均等待遇の考えのもとに、賃金、通勤手当及び一時金の決定については、国の指針・通知・見解及び法令を守って、臨時・非常勤職員の待遇改善をすべきであります。前回の質問の後、どのように改善をされたのか、お答えをください。 ４点目、手当支給を可とする地方自治法の改正及び任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を、全国市長会などを通じて国に要請をするべきではないか。この４点についてお答えをください。 最後に、合併10年を迎え、現在見直し案が策定中の３総合支所についてであります。この事案は、昨日は繁昌誠吾議員からも、そのありよう、職員の配置など行政改革の視点を交えてただされておりましたが、私はさきに開かれた議員説明会で、見直しにかかる考え方が示されたことを受け、それ以前の問題として確認、ただしておきたい基本的な事項があります。 我が鹿屋市、合併して10年、十年一昔、東京スピードで言えば、はや一世紀100年が経過したわけでありますが、この間、行政当局も議会も合併のときの初心忘れず、融合・一体化・バランスのとれた新鹿屋市の創造・形成を合い言葉に、邁進してきたと考えております。そして、時代に適合するために、行財政改革の推進、生き残りをかけた自治体間競争に打ち勝つためにも、行革の名のもと、たくさんの犠牲や我慢も住民に強いながら、また払いながらも、がむしゃらに突き進んできました。 その幾つかを上げますと、地方におけるただ一つの拠点であった小・中学校の統廃合を初め、ほかの自治体とは比較にならないほどの行政・公の施設の指定管理制度の導入、県下19市中最下位に近い17位の職員給与、市職員の定数削減、各種手当・退職金のカット、また、保育所や高齢者施設の民間への処分、３総合支所よりも取り扱い件数・来客の多かったサービスコーナーの廃止、高齢者の楽しみ・よりどころでもあった敬老祝金の廃止・削減などなど、枚挙にいとまもありません。 今さらながらに、旧鹿屋市、旧３町という言い方、表現の仕方には、市民誰もが抵抗感を覚えるようになり、使い方にも嫌悪感すら私はあって嫌なんですが、そこにもってきて、今回の３総合支所の見直し案づくりの前のヒアリング、当該旧町出身の６議員のみへのヒアリングであったところであります。まずは、関係が深く当該地域の実情にも詳しく精通をしている議員にということで他意はないということではありましたが、それこそ旧鹿屋市出身の22名の議員の中には、「ええそれなら今後は３町のことは３町の議員で」とか、「ええそれなら我々は今後は、旧鹿屋のことに軸足を置こう」などと、疎外感を持たれたり、感情的な思いをされた諸氏もあったようであり、私ももっと事前にヒアリングには配慮がほしかったなあと感じた者の一人でもありました。そこで、了見は決して狭くない、旧鹿屋市出身の一議員として聞きますので、次の３点をお答えください。 なお、私は、３総合支所の存続・見直しに当たっては、昨日の同僚議員からの質問がありましたが、次なる段階では本庁集約・一元化が図られ、現在ある５つの支所のように、最低限の窓口機能が残るというのが最終形、最終の形なのかわかりませんけれども、残すなら残すで、地域に精通をした職員の配置や、地域住民の方々が望まれる形でのマンパワーの確保は絶対になされるべきだと考えるところでありますので、付言をいたしておきます。 伺います。１点目、合併による新鹿屋市が誕生して10年、合併時の約束・合意に基づき、残っている総合支所の見直しが迫られている。見直し案の策定に当たり、旧３町の市議会議員だけをヒアリングした本意は何なのか。 ２点目、旧３町及び旧鹿屋市における人口減少の推移と旧１市３町ごとの分布、税収の推移・実態はどのようになっているか。また、それぞれの地域の実情に見合った事業の実施、予算の執行など、バランスは取れているのか。 ３点目、この10年間、行財政計画の御旗のもとに、小・中学校の統廃合を初め、ありとあらゆる合理化をしゃにむに断行してきました。総合支所の存続についても、合併時の協定がありますが、遵守するべきではないか。 以上、お伺いをいたします。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） ４の総合支所の見直しにつきまして、私のほうから（１）、（３）について御回答申し上げたいと思います。 まず、旧３町の市議会議員の皆様、そして関係者の皆様のヒアリングをした本意につきましては、私としましては、まず素案の段階で今回の見直しにより影響を危惧されている旧３町地区の議員の皆様や各種団体の皆様に、御意見を伺いさせていただきましたが、市議会の皆様にも、先日の議員説明会においてさまざまな御意見をいただいたところでございます。 今、西口議員のほうからいろいろ、議員の中での実情についても説明をいただきました。旧というと失礼ですけど、旧鹿屋市の議員の皆さんがそういう思いであったということであれば、私としても、こういう案の議会への提出については、今後また配慮もしてまいりたいというふうに思っております。 今後、議会での御質問やパブリックコメントの実施を経て、広く市民の皆様の意見を伺いながら、３月の議会で最終案をお示ししたいと考えております。 合併から10年を迎え、人口減少や少子高齢化社会の進行、少数制に向けた取り組み、地域の特色を生かした産業振興など、今後市全体として戦略的かつ集中的に取り組まなくてはならない課題があることから、総合支所の見直しを進めているところであり、見直しに当たっては、業務内容や業務量等を分析し、住民サービスを直接担う窓口業務や市道の維持管理業務等は、可能な限り機能を維持することとし、地域振興や産業振興機能の中で、市全体の課題として取り組むことが効果的かつ効率的である業務は、本庁に集約する方向で、現在、整理をさせていただいでいるところでございます。
◎総務部長（森田誠君） ３、市役所で働く非正規雇用の処遇改善と雇用の安定につきましては、（１）から（４）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の臨時・非常勤職員につきましては、正規職員の業務を補完するため、事務の種類や性質に応じ一定の専門的な業務を行う嘱託職員、定型で補助的な業務を行う事務補助員、相談員など専門性の高い職種である非常勤職員の３つの形態で530名を雇用しており、正規職員811名と合わせた全体数から見ますと、約39％の割合となっております。 それぞれの内訳は、嘱託職員は、市長部局で256名、教育委員会部局で91名、行政委員会等２名で合わせて309名。事務補助員は、市長部局95名、教育委員会部局77名で合わせて172名。非常勤職員は、市長部局10名、教育委員会部局39名で合わせて49名です。 行政運営につきましては、正規職員による政策立案等の基幹業務のほか、専門的な業務や臨時的業務、事務補助的なものも含めて、それぞれの職員がその役割を担っており、その業務を果たすことで、市政全体が円滑に推進されているものと認識いたしております。 そのため、臨時・非常勤職員の処遇につきましては、平成26年９月議会でお答えいたしましたとおり、子の看護休暇など各種休暇の拡充や、さらにことし４月から非常勤職員・嘱託職員及び毎日勤務をしている事務補助員に対しまして、通勤費用を支給するなど改善してまいりました。 今後の臨時・非常勤職員の雇用のあり方や処遇改善につきましては、国や他自治体を参考にするとともに、財政状況等を踏まえた総合的な検討を行いながら、さらに働きやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ４の総合支所の見直しについて、（２）人口減少の推移と税収の推移の実態、そしてまた予算の執行についてお答えをいたします。 旧１市３町の人口の推移につきましては、合併前の平成17年国勢調査の結果では、鹿屋地区で8万1,471人、輝北地区で4,108人、串良地区で1万3,272人、吾平地区で7,357人、市全体で10万6,208人ですが、平成26年９月現在の住民基本台帳人口は、鹿屋地区で8万2,118人の0.8％の増、輝北地区で3,445人、16.1％の減、串良地区で1万2,714人、4.2％の減、吾平地区で6,948人、5.6％の減、市全体で10万5,225人、0.9％の減となっております。 また、
人口ビジョンの将来推計では、平成37年度が鹿屋地区で7万9,634人、2.3％の減、輝北地区で2,967人、27.8％の減、串良地区で1万1,352人、14.5％の減、吾平地区で6,186人、15.9％の減、市全体で10万139人、5.7％の減となっているところでございます。 市税の推移につきましては、旧１市３町ごとに市税への賦課額を分類することは可能でありますことから、この数値を用いて、平成27年度と合併前の平成17年度の個人市民税と固定資産税の合計額を比較いたしますと、鹿屋地区は平成27年度68億4,385万７,000円で、平成17年度65億3,432万1,000円と比較いたしますと、約３億円、4.7％の増、輝北地区は平成27年度１億7,300万1,000円で、平成17年度２億2,744万6,000円と比較いたしますと、約5,400万円、23.9％の減、串良地区は平成27年度６億5,196万4,000円で、平成17年度８億4,215万6,000円と比較いたしますと、約１億9,000万円、22.6％の減、吾平地区は平成27年度３億2,099万3,000円で、平成17年度３億4,879万6,000円と比較いたしますと、約2,700万円、8.0％の減となっているところでございます。 また、それぞれの地域の実情に合った事業の実施、予算の執行につきましては、旧１市３町の地域の特性及び地域課題等を勘案し、効率的かつ効果的でバランスのとれた予算配分に努め、鹿屋市の一体的な発展に取り組んでいるところでございます。
◆議員（西口純一議員） 非常勤職員・臨時職員の処遇改善の部分で、即戦力の鹿屋市職員として働いている非常勤職員と臨時職員の賃金・通勤手当、幾らかの改善は徐々にされつつあるとの答弁であります。いいことだと思いますが、賃金等については聞き及びますと730円で、もう６年ほど据え置かれたままということであります。 近隣とのバランスというのもあるんでしょうけれども、職員等が毎年上がっていくということ、わずかではありますけど上がっていくこと等考えたり、今回の安倍首相の主婦パート等の待遇改善ということを来年４月からやっていくということ等ありますと、どうしても鹿屋市役所においても、もう約４割に近いこの非正規の方々の働きというものは、どうしても日本一の市役所を目指す上でも先行して、処遇の改善はやはりしていただきたいと願うものでありますけれども、賃金のアップ等については、やはり2008年の人事院の指針、それから通勤手当等については費用弁償等で支給もやっぱりできていくということにもなっておりますし、旧自治省の通知でもそのようになっております。2014年のいわゆる総務省通知でも、かなりの部分で待遇改善はやっぱりしなさいと、待遇改善はできるんだということ等を示されていると思うんです。 一時金等については、地方自治法の関係、また、待遇におけるところの雇用の更新のときの空白期間、一日か二日ぐらいあけるということ等もやっておられるようでありますけれども、これらについても総務省通知、見解等、国会答弁等を含めて、やはり是正の道は開けないもんかというふうに思うところです。 雇用期間を５年間として、上限を設けるということについても、労働契約法、これらは遵守しながら、近隣との取り決めの部分、バランスをとるということもありますけれども、先取りをする。鹿屋市役所、鹿屋市、日本一を目指していくのであれば、こういう非正規の方々にもっとやはり目を当てて、光を当てていただきたいというふうに思うところですけれども、もう一回、決め方、決定等について、何に基づいてやっていらっしゃるか、もう一回聞かせてください。
◎総務部長（森田誠君） 通勤手当の分で申し上げますと、本年の４月から通勤手当を支給いたしております。現在、19市中鹿屋市を含んで10市が、通勤手当を支給をいたしておるわけですが、この支給の方法につきましては、職員の旅費規定を運用いたしまして、それに基づいて２キロ以上の方に、例えば２キロから５キロの方でございますと月額1,800円ということで、支給をさせていただいておりますし、先ほど答弁をいたしましたが、子の看護休暇につきましても、26年の４月から導入をさせていただいております。 そういったことで、勤務条件の、処遇の改善につきましては、図っているというふうに考えております。
◆議員（西口純一議員） 終わります。
○議長（下本地隆君） 以上で一般質問を終わります。───────────
△日程第３ー第１９ 鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について外16件
○議長（下本地隆君） 次に、日程第３ 議案第71号から日程第19 議案第87号までの議案17件を一括して議題としたします。 これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は申し合わせにより、大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑願います。 質疑は慣例により、一般議案および予算議案に分けて行います。 まず、一般議案、日程第３ 議案第71号から日程第18 議案第86号までの16件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ次に、
一般会計補正予算審議案に入ります。 日程第19 議案第87号について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第71号から日程第19 議案第87号までの議案17件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって本17件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 なお、陳情１件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────── ▽ 散 会
○議長（下本地隆君） 以上で、予定された日程全部を終了いたしました。本日の会議はこれで終わり、散会いたします。午後２時18分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...